日本電気株式会社の評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
バランス： -
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
企業・官公庁・通信事業者に向けて、情報システムと通信インフラを設計から構築・保守まで一貫して手がけるメーカー。1899年に米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニーが発起人の一員となって設立され、電話交換機の製造から出発した。1958年に国産初のトランジスタ式電子計算機「NEAC-2201」を完成させ、1977年には「C&C（コンピュータと通信の融合）」を掲げて、計算機と通信の両方を持つ会社としての形を定めた。現在の柱は、システム構築やクラウド・保守を担うITサービス事業と、携帯電話の基地局・光伝送・海底ケーブル・防衛・宇宙を担う社会インフラ事業の2つ。大陸間通信の99%を支える海底ケーブルは主要機器を国内で製造して敷設工事まで担っており、日本初の人工衛星「おおすみ」や小惑星探査機「はやぶさ」の開発・製造にも関わってきた。顔認証技術は2009年に米国国立標準技術研究所のベンダー評価（静止顔面像部門）で世界第1位の評価を獲得したと公表している。単体で働くのは約2万2千人で、連結子会社252社を含むグループ全体では約10万2千人。2025年度の売上収益は単独2兆945億円、連結3兆5,827億円。
事業内容
ITサービス事業：システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービス
社会インフラ事業：コアネットワーク・携帯電話基地局・光伝送システムなどのネットワークインフラ、通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）、航空宇宙・防衛・海洋システム領域のシステム機器およびシステム構築・保守
その他：システム機器の開発・製造・販売
基本情報
- 設立
- 1899年7月
- 代表者
- 取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田隆之
- 資本金
- 4,278.3億円
- 売上高
- 3.6兆円
- 従業員数
- 約21,934人
- 平均年収
- 993.9万円
- 平均年齢
- 43.1歳
- 平均勤続年数
- 17.3年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 6701） 1949年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 所在地
- 東京都港区芝５丁目７番１号
- 公式サイト
- https://jpn.nec.com/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第184期 | 2023年3月期 第185期 | 2024年3月期 第186期 | 2025年3月期 第187期 | 2026年3月期 第188期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,664,434 | 1,775,558 | 1,837,979 | 1,981,159 | 2,094,473 |
| 経常利益 | 28,461 | 71,210 | 158,337 | 253,345 | 258,587 |
| 当期純利益 | 82,200 | 102,109 | 220,760 | 233,705 | 250,863 |
| 純資産額 | 976,260 | 1,017,113 | 1,210,199 | 1,415,772 | 1,317,262 |
| 総資産額 | 2,321,679 | 2,431,755 | 2,745,211 | 3,069,616 | 3,075,556 |
| 従業員数 | 約21,350人 | 約22,036人 | 約22,210人 | 約22,271人 | 約21,934人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15.4%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7.8%
- NTT株式会社 4.9%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.2%
- 住友生命保険相互会社 2.2%
- THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.9%
- GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） 1.6%
- JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.4%
- HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部） 1.3%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.2%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 女性管理職比率
- 11.7%（1,084人/9,269人）
- 女性役員比率
- 15.3%（9人/59人）
- 女性労働者の割合
- 37.6%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約16,869人 / 女性 約5,635人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1899年7月
- 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニーが発起人の一員となり、日本電気株式会社を設立
- 1927年7月
- 国産初の自動交換機を開発
- 1943年2月
- 社名を住友通信工業株式会社に変更
- 1945年11月
- 社名を日本電気株式会社に戻す
- 1949年5月
- 東京証券取引所に上場
- 1958年9月
- 国産初のトランジスタ式電子計算機「NEAC-2201」を完成
- 1970年2月
- 製造に携わった日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げに成功
- 1977年10月
- コンピュータと通信の融合を意味する「C&C」を提唱
- 2005年6月
- 株式交換によりＮＥＣソフトおよびＮＥＣシステムテクノロジーを完全子会社化（両社は合併し現ＮＥＣソリューションイノベータ）
- 2009年12月
- 米国国立標準技術研究所のベンダー評価（静止顔面像部門）で顔認証技術が世界第1位の評価を獲得
- 2010年6月
- 開発・製造に携わった小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還
- 2022年4月
- 東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行
- 2023年6月
- 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
- 2025年3月
- 公開買付けによりＮＥＣネッツエスアイを完全子会社化
公式SNS
事業所・店舗
1拠点
徳島県 1拠点
- 日本電気（株） 徳島支店 徳島県徳島市新町橋２－１０－１ 徳島眉山第一生命ビルディング
公的な記録
表彰 3件
- えるぼし－認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
届出・認定 8件
- ＤＸ認定制度
- 競争参加資格
- ＤＸ認定制度
- 競争参加資格
- ＤＸ認定制度
- 競争参加資格
- 広域的処理認定
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物品の製造：A
物品の販売：A
役務の提供等：A
物品の買受け：A
補助金 8件
- 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
- 令和４～令和７年度 経済産業省基盤情報システムサービス（クラウド閉域網接続追加対応）（国庫債務負担行為に係るもの）（本省一括契約）
- 核燃料サイクル産業課青森原子力産業立地調整官事務所六カ所連絡室の移転に係るＬＡＮケーブルの敷設等
- 令和４年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（鉱業原簿登録システムの運用保守業務）
- 令和４年度経済産業省基盤情報システム機器撤去等作業（経済産業省官房一括契約）
- 令和４～７年度経済産業省基盤情報システムサービス（地方局バックアップ回線追加）（本省一括契約）
- 物流・製造における調整のデジタル化・自動化による社会の超効率化プロジェクト
- 経済産業省基盤情報システムサービス（国庫債務負担行為に係るもの）（経済産業省一括契約）
官公庁からの受注 281件
- 産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発ドローン航路：ドローンサービス等に係る開発・実証（委託）
- 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築デジタル・スマートモビリティによるシェアードスペースの実現
- ＴＳＲ－１７Ａ型空港監視レーダー装置３式の製造
- 統合管理基盤サーバ購入及び据付調整
- 経済安全保障重要技術育成プログラム／光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証に関する研究開発
- 松山空港ターミナル及び厳原港国際ターミナルの供用開始に伴うＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借 一式
- 文部科学省電子入札システムの更改及び運用・保守 一式
- 令和５年度ガバメントソリューションサービス移行に係る端末の借入等
- 訓練用運航情報システム保守業務
- 令和５年度関西国際空港外統合スポット管理システム保守請負
- 令和５年度飛行情報管理処理システム運用支援
- 令和５年度ＦＡＣＥ端末等保守請負
- 令和５年度ＡＤＡＭＳⅡ連携用ＣＲＭＳマスタＧＷサーバ等の運用管理及び保守等に関する業務
- ０５－１１４３－０００２総合無線局監理システム情報系アプリケーションプログラムの保守の請負（２０２３年度）
- 令和５年度東京国際空港警備システム（陸上部）保守点検
- 令和５年度出入国管理業務個人識別情報システム等に係る運用支援業務 一式
- 令和５年度東京国際空港サテライト空港運航管理卓保守請負（再公告）
- 税関検査場電子申告ゲートに係るキオスク端末の移設作業
- 税関検査場電子申告ゲートのアプリケーション改修
- 専用通信統合電話のシステム維持
- ほか261件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=7010401022916（2026年8月24日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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