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日本アビオニクス株式会社

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メーカー(機械・電気・電子)業界

神奈川県横浜市瀬谷区本郷2丁目28番2

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日本アビオニクス株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
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  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

防衛装備品の電子機器と、ものづくりの現場で使う接合機器・赤外線サーモグラフィをつくる電機メーカー。1960年に日本電気と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁「日本アビオトロニクス株式会社」として設立され、社名のアビオニクスは航空機に搭載する電子機器を指す。陸上・海上・航空自衛隊向けの警戒管制装置や艦艇搭載の情報表示装置、宇宙空間で使う電子デバイスを手がける一方、金属どうしを熱や圧力でつなぐ接合装置は、スマートフォンや自動車の内部で電池や端子を接合する工程に使われている。赤外線サーモグラフィは温度を画像として映す装置で、廃棄物処理施設でのリチウムイオン電池の発火監視、電気設備の点検、医療現場での測定などに使われる。2020年にNAJホールディングス株式会社が議決権の50%超を取得して親会社となった。単体では約667人、連結子会社の福島アビオニクスを含むグループ全体では763人が働き、2026年3月期の連結売上高は291億円。

事業内容

情報システム事業:陸上・海上・航空自衛隊向け防衛装備品(警戒管制装置、艦艇搭載情報表示装置など)の開発・製造
情報システム事業:宇宙用電子部品・電子デバイスの開発・製造
接合機器事業:ウェルダなど接合装置の製造・販売
赤外線センシング事業:赤外線サーモグラフィ、発火監視・プロセス監視システム、解析ソフトウェアの製造・販売
情報処理システムの開発・設計・販売、ソフトウェアの作成・販売

基本情報

設立
1960年4月
代表者
竹内正人
資本金
59億円
売上高
291.9億円
従業員数
約667人
平均年収
712.4万円
平均年齢
47.4歳
平均勤続年数
16.3年
上場
東証スタンダード(証券コード 6946) 1988年上場
決算月
3月
所在地
神奈川県横浜市瀬谷区本郷2丁目28番2
電話番号
045-287-0300
公式サイト
https://www.avio.co.jp/
採用情報
採用ページを見る

職場データ

平均勤続年数
正社員 16.3年(男性 15.3年 / 女性 16.7年)
女性労働者の割合
61.5%(その他)
企業規模(男女別)
男性 約495人 / 女性 約91人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1960年4月
日本電気と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁として、東京都千代田区に日本アビオトロニクス株式会社を設立
1961年11月
横浜製作所(横浜市瀬谷区、現横浜事業所)が完成
1963年12月
ウエルダ(接合機器)の製造を開始
1964年12月
自動警戒管制組織(バッジ・システム)および関連機器の製造請負契約を防衛庁と締結
1968年10月
ミニコンピュータNEAC-3200の製造を開始
1980年4月
社名を日本アビオニクス株式会社に変更
1986年2月
赤外線機器TVS-3000シリーズの販売を開始
1988年2月
東京証券取引所市場第二部に株式上場
2006年6月
日本電気からNEC三栄株式会社の全株式を譲受
2008年4月
赤外線事業を会社分割によりNEC Avio赤外線テクノロジー株式会社に承継
2012年10月
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併
2018年10月
山梨アビオニクス株式会社を吸収合併
2020年1月
公開買付けによりNAJホールディングス株式会社が議決権の50%超を保有し、親会社となる
2020年6月
本店を横浜市瀬谷区本郷に移転
2022年4月
東京証券取引所スタンダード市場へ移行

公式SNS

公的な記録

届出・認定 1件
  • 物品の製造:A
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
官公庁からの受注 6件
  • 赤外線画像取得装置 防衛省・2020年12月・738万円
  • ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発/単独長距離飛行を実現する運航管理機能の開発(離島対応) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2020年9月・1,710.7万円
  • 赤外線サーモグラフィの購入 内閣府・2020年5月・748万円
  • 赤外線サーモグラフィの購入 内閣府・2020年3月・598.4万円
  • AC/DC変換装置 防衛省・2018年1月・91万円
  • ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト 無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発 準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2017年6月・989.6万円
特許・意匠・商標 39件
  • 疾患者判別装置及び疾患者判別システム 2020年9月
  • 溶接方法およびシステム 2020年8月
  • 抵抗溶接装置及び抵抗溶接方法 2020年2月
  • 直流電圧変換回路、その駆動制御方法及び駆動制御プログラム 2019年11月
  • 接合装置 2019年10月
  • 超音波接合装置 2019年8月
  • 超音波振動子駆動回路及び超音波溶着装置 2019年3月
  • 超音波接合装置 2018年10月
  • パッケージ品の検査装置および検査方法 2018年9月
  • 配管検査装置及び配管検査方法 2018年8月
  • はんだ付け装置 2018年7月
  • 超音波接合装置 2018年4月
  • シーム溶接装置 2018年3月
  • シーム溶接装置 2018年2月
  • 放射率測定装置、温度測定装置、放射率測定方法及び温度測定方法 2018年2月
  • 赤外線撮影装置及び赤外線撮影装置におけるデータ補正方法 2018年1月
  • 温度検出用赤外線カメラ 2017年9月
  • 温度監視システム及び温度監視方法 2017年8月
  • 着脱ヒンジ及び電子機器 2017年7月
  • 撮像装置 2017年7月
  • ほか19件

この情報について

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