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日揮ホールディングス株式会社

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建設・プラント・不動産業界

神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号

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日揮ホールディングス株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

石油精製やLNG(液化天然ガス)などのプラントを、計画・設計から機材の調達、建設、試運転まで一括して請け負うエンジニアリング事業と、石油精製用触媒やナノ粒子材料などの機能材製造事業を営むグループの持株会社。1928年に日本揮発油株式会社として創立し、米国UOP社の石油精製技術の特許を取り次ぐ事業から出発して1930年代にプラントの設計・建設へ移り、1956年には日本初の新設製油所となる出光興産徳山製油所を手がけた。プラントは一般の目に触れないが、都市ガスや火力発電に使われるLNGを産出国で液化する設備、ガソリンや灯油をつくる製油所は、こうしたエンジニアリング会社が設計し建てている。触媒やナノ粒子材料の方も、ディスプレイ・半導体・化粧品・プラスチック眼鏡レンズなどの素材として製品の内側に入っている。本店は横浜市西区みなとみらい。持株会社である単体の従業員は約245人だが、子会社58社・関連会社45社を含むグループ全体では約8,154人が働き、2026年3月期の連結売上高は7,452億円。近年はCCS(二酸化炭素の回収・貯留)、水素・燃料アンモニア、廃食用油からの持続可能な航空燃料(SAF)製造、廃プラスチックのケミカルリサイクル、半導体・データセンター向け設備へ領域を広げており、2026年にはモザンビーク沖の洋上LNGプラント建設や、カナダのLNG Canada第2期拡張計画のEPC先行役務を受注している。

事業内容

総合エンジニアリング事業:石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全などの装置・設備・施設の計画、設計、調達、建設、試運転(EPC)
プラントの検査・保守、プロセスライセンシング
機能材製造事業:石油精製用・石油化学用触媒、フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・眼鏡レンズ向けの機能性素材や研磨材料、環境触媒・脱臭剤、薄膜集積回路や高熱伝導窒化ケイ素基板などのファインセラミックス
その他:機器調達、エネルギー・環境コンサルティング、水処理、発電・造水、FPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)の保有・傭船、廃食用油を原料とするSAF・バイオナフサ・バイオディーゼルの製造

基本情報

設立
1928年10月
代表者
佐藤雅之
資本金
239.9億円
売上高
7,452.8億円
従業員数
約245人
平均年収
975万円
平均年齢
44.6歳
平均勤続年数
12.8年
上場
東証プライム(証券コード 1963) 1962年上場
決算月
3月
所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号
電話番号
045-682-1111
公式サイト
https://www.jgc.com/
採用情報
採用ページを見る

業績の推移(単体)

百万円 2022年3月期 第126期 2023年3月期 第127期 2024年3月期 第128期 2025年3月期 第129期 2026年3月期 第130期
営業収益 23,699 4,448 5,130 12,674 12,515
経常利益 11,955 5,892 6,126 -4,683 8,408
当期純利益 -53,215 2,358 17,145 -1,055 -4,249
純資産額 261,539 240,043 249,398 238,209 230,331
総資産額 417,396 395,192 412,562 439,472 355,022
従業員数 約283人 約313人 約249人 約248人 約245人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 19.5%
  2. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 10.5%
  3. 日揮商事株式会社 5%
  4. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 3.6%
  5. 公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口 3.5%
  6. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 2.4%
  7. ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2.2%
  8. BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1  (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1.6%
  9. 株式会社三井住友銀行 1.4%
  10. JP MORGAN CHASE BANK 385781  (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.3%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

平均勤続年数
その他 12.8年(男性 11.4年 / 女性 7.3年)

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1928年10月
日本揮発油株式会社として東京市麹町区に創立
1928年11月
米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ社と熱分解蒸留法装置の日本における特許譲受け・建設に関する協約を締結
1930年代 エンジニアリング事業を開始
1942年12月
新潟県新津に触媒製造工場を設置(現・日揮触媒化成新潟事業所)
1952年8月
触媒製造部門を分離し日揮化学株式会社を設立
1956年
日本初の新設製油所となる出光興産徳山製油所の建設プロジェクトを受注
1962年5月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1960年代 南米向け製油所建設などプラント輸出を開始し海外市場へ進出
1976年10月
社名を日本揮発油株式会社から日揮株式会社(英文名JGC CORPORATION)に変更
1980年代 機能材製造事業の一つとしてファインセラミックス事業を立ち上げ
1997年6月
横浜市西区に横浜本社を設置
2008年7月
触媒化成工業と日揮化学が合併し日揮触媒化成株式会社となる
2017年6月
本店を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転
2019年10月
持株会社体制に移行し商号を日揮ホールディングス株式会社に変更。海外EPC事業を日揮グローバル、国内EPC事業を日揮株式会社に承継
2022年4月
東京証券取引所プライム市場に移行
2026年1月
バイオプロセス研究所を兵庫県神戸市に設置

公式SNS

公的な記録

表彰 1件
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2007年
届出・認定 2件
  • DX認定制度 経済産業省・2023年12月
  • DX認定制度 経済産業省・2021年12月
補助金 2件
  • 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金(NuScale発電所のフィージビリティスタディ:日揮株式会社) 資源エネルギー庁・2019年10月・4,850.4万円
  • 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 資源エネルギー庁・2019年10月・5,000万円
官公庁からの受注 10件
  • バイオものづくり革命推進事業木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業委託 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2025年3月・25.1億円
  • グリーンイノベーション基金事業/バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、CO2を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、CO2を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証CO2からの微生物による直接ポリマー生産技術開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2023年7月・162.2億円
  • カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/CO2からのアンモニアメタネーションの技術開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2022年4月・375.1万円
  • 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2022年1月・3,165.9万円
  • エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/実証要件適合性等調査/副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究(中華人民共和国・浙江省) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2021年2月・665.5万円
  • 水素社会構築技術開発事業/総合調査研究/地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査(カリフォルニア州における地産地消型水素製造・利活用ポテンシャルに関する調査) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2020年9月・516.3万円
  • 植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発スマートセル関連技術の社会実装推進に向けて解決すべき新規課題の検討ロバスト性微生物およびシンプル生産プロセスの開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2018年9月・702.2万円
  • 平成29年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務[総合評価落札方式] 環境省・2017年3月・5,500万円
  • 平成28年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務[総合評価落札方式] 環境省・2016年5月・4,400万円
  • 平成27年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務[総合評価落札方式] 環境省・2015年11月・3,700万円
特許・意匠・商標 16件
  • JGC Corporate Solutions 2023年3月
  • 日揮コーポレートソリューションズ 2023年3月
  • §COOLAL 2022年12月
  • COOLAL 2022年12月
  • FRY to FLY 2022年11月
  • ACT FOR SKY 2022年8月
  • コンクルー 2022年7月
  • アザス 2022年5月
  • バッテリーユニット保管用倉庫 2022年5月
  • バッテリーユニット保管用倉庫 2022年5月
  • DeCaaS 2021年2月
  • AMUSE 2020年5月
  • 共役ジエン製造用触媒、前記触媒の製造方法、及び共役ジエンの製造方法 2018年8月
  • 1,3-ブタジエン製造用触媒、前記触媒の製造方法、及び1,3-ブタジエンの製造方法 2018年3月
  • PV SMOOTHER 2018年2月
  • 日揮 2016年10月

この情報について

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