日本通信株式会社の評価
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企業について
携帯電話事業者から通信網を借り受け、自社のSIMでモバイル通信サービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）。1996年に法人向けの携帯電話サービス事業者として設立され、2001年にDDIポケット（現ソフトバンク）のPHSデータ通信網を調達して、データ通信のMVNO事業を世界で初めて始めたと有価証券報告書に記している。2007年にはNTTドコモとの相互接続をめぐって総務大臣の裁定を受けており、大手キャリアの回線を他社が借りて自前のサービスを組み立てる、いわゆる格安SIMの土台となる制度づくりに関わってきた事業者にあたる。現在は「日本通信SIM」「bモバイル」のブランドで個人や訪日旅行者にSIMを販売するほか、MVNOを手がけるパートナー企業へ回線と運用の仕組みを卸すMVNE事業、金融機関やシステム会社向けに無線の専用線などを提供するMSP事業を持つ。近年は特許技術FPoSを使い、スマートフォンを本人確認と電子署名の基盤にする事業を進めており、2021年11月にスマートフォンに搭載する電子証明書として電子署名法に基づく認定を取得した。2026年7月にはドコモの音声通信網およびSMS網との相互接続協定を締結し、新ブランドの立ち上げを発表している。単体の従業員は約135人、グループ全体では約156人。2026年3月期の連結売上高は約116億円。
事業内容
MVNO事業（「日本通信SIM」「bモバイル」ブランドで、個人・訪日旅行者・中小法人向けにSIMとインターネット接続・音声通話サービスを提供）
MVNE事業（個人向けMVNOを展開するパートナー企業への通信サービスと運用支援の提供）
MSP事業（法人・金融機関・決済代行業者・システムインテグレーター等向けのモバイル・ソリューション。無線専用線、バックアップ回線を備えた2モジュールルーター、クレジットカード非保持化対応など。日本と米国で展開）
FPoS事業（スマートフォン上で本人性と意思表示を示すデジタルIDの通信基盤・認証基盤の提供）
ローカル4G/5G（企業や自治体が自ら基地局を設置する構内向け無線。米国ではハイブリッドSIMを提供）
基本情報
- 設立
- 1996年5月
- 代表者
- 代表取締役社長兼CEO 福田尚久
- 資本金
- 6.5億円
- 売上高
- 116.3億円
- 従業員数
- 約135人
- 平均年収
- 802.2万円
- 平均年齢
- 39.4歳
- 平均勤続年数
- 8.9年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 9424） 2005年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け・個人向け（BtoB / BtoC）
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門４丁目１番２８号
- 公式サイト
- https://www.j-com.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
沿革
- 1996年5月
- 携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立
- 1997年1月
- 法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始
- 2001年8月
- DDIポケット（現ソフトバンク）からPHSデータ通信網を調達し、データ通信のMVNO事業を開始
- 2001年12月
- 「bモバイル・プリペイド・サービス」の名称で個人向けデータ通信商品の提供を開始
- 2005年4月
- 大阪証券取引所ヘラクレス（グロース）に上場
- 2006年4月
- 米国でMVNO事業を行う子会社を設立
- 2007年11月
- NTTドコモとの相互接続について総務大臣の裁定を受ける
- 2009年3月
- ドコモと3Gネットワークのレイヤー2相互接続に関する協定を締結
- 2010年4月
- SIM製品「b-mobile SIM」の提供を開始
- 2011年6月
- イオンリテールとの協業で月額定額980円のSIM製品の提供を開始
- 2012年3月
- ドコモとLTEネットワークのレイヤー2相互接続に関する協定を締結
- 2012年10月
- 東京都港区に本社移転
- 2014年11月
- MVNE事業を開始
- 2016年1月
- モバイル・ソリューション（MSP）事業を開始
- 2021年11月
- スマートフォンに搭載する電子証明書として電子署名法に基づく認定を取得（FPoS）
取得している認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- えるぼし－認定
届出・認定 2件
- 前払式支払手段（自家型）発行者届出
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物品の製造：
物品の販売：
役務の提供等：A
官公庁からの受注 1件
- 令和５年度ガバメントソリューションサービスに係るモバイル端末等用通信回線サービス等
特許・意匠・商標 36件
- ダイナミックオプトイン
- かけはしＩＤ
- ｍｙ証明
- ｍｙ電子鍵
- けっこう使う人プラン
- みんなのプラン
- デジタル実印
- 電子実印
- スマホ実印
- オンラインサービス提供システム
- オンラインサービス提供システム
- オンラインサービス提供システム
- ｍｙ Ｃｏｌｄ Ｗａｌｌｅｔ
- 認証又は決済を行うシステム
- キー入力システム、電子機器、ソフトウェアキーボードの制御方法
- ＦＰｏＳ＼エフポス
- セキュアＩＤ
- オンラインサービス提供システム
- オンラインサービス提供システム
- オンラインサービス提供システム
- ほか16件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=4010701007776（2026年8月24日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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