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日本システム技術株式会社

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IT・通信・インターネット・情報処理

大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号

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日本システム技術株式会社の評価

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  • 入社理由と
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  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

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  • ワークライフ
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  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

企業や官公庁の業務システムを受託開発するかたわら、大学の事務システムと医療データの分析という2つの自社事業を持つ、特定メーカーの系列に属さない独立系のシステム開発会社。1973年に大阪でソフトウェア開発を目的として設立され、1994年に発売した学校事務支援システム「GAKUEN」で文教分野に軸足のひとつを築いた。学生が履修登録や成績確認に使うWebサービス「UNIVERSAL PASSPORT」も同じ系列の製品で、全国400校以上の大学・短期大学が導入していると公表している。もうひとつの柱が2010年に始めた医療ビッグデータ事業で、健康保険組合などから預かった診療報酬明細書(レセプト)を自動で点検して過誤請求を洗い出したり、蓄積したデータから加入者の生活習慣病リスクを予測したりする。大学に通う人と、健康保険に加入している人の双方の日常に、画面の裏側で触れている位置にいる。単体では約1,200人が働き、シンガポール・タイ・マレーシア・インド・アラブ首長国連邦・中国に開発拠点を置くグループ全体では約1,700人になる。

事業内容

DX&SI事業:製造・流通・通信・金融・証券・保険・公共向け基幹システムの受託開発、車載・デジタル機器向け組込みソフトウェア開発、ネットワーク/セキュリティ基盤の構築、ITコンサルティング
パッケージ事業:大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN RX」、大学向けWebサービス「UNIVERSAL PASSPORT RX」、大学卒業生向けサービス「ALUPA」、金融機関向け情報系統合パッケージ「BankNeo」の開発・販売・保守・導入支援
医療ビッグデータ事業:診療報酬明細書の自動点検システム「JMICS」、保険者業務支援システム「iBss」、匿名化レセプト・健診データ「REZULT」の提供
グローバル事業:ASEAN・中国・インド・中東でのERP/HRM製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発

基本情報

設立
1973年3月
代表者
平林卓
資本金
15.4億円
売上高
324.6億円
従業員数
約1,202人
平均年収
669.8万円
平均年齢
35.1歳
平均勤続年数
9年
上場
東証プライム(証券コード 4323) 2001年上場
決算月
3月
所在地
大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号
電話番号
06-4560-1000
公式サイト
https://www.jast.jp/
採用情報
採用ページを見る
お問い合わせ
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職場データ

平均勤続年数
正社員 9年(男性 10.2年 / 女性 6.3年)
女性管理職比率
14.7%(16人/109人)
女性役員比率
9.1%(1人/11人)
女性労働者の割合
38.6%(正社員)
企業規模(男女別)
男性 約767人 / 女性 約384人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1973年3月
大阪市東区(現 中央区)にソフトウェアの開発業務を目的として設立
1982年9月
シンガポールにシステム開発会社を設立し、海外展開を開始
1994年10月
学校事務支援統合システムパッケージ「GAKUEN」シリーズを発売
2000年2月
大学向けWebサービス「UNIVERSAL PASSPORT」を発売
2001年11月
ジャスダック市場に上場
2003年2月
東京証券取引所市場第二部に上場
2006年8月
文教向けシステム販売会社アルファコンピュータを子会社化
2010年8月
診療報酬明細書の自動点検システム「JMICS」のサービスを開始
2012年7月
新日本ニーズ、桂林安信軟件有限公司(中国)など3社を子会社化
2017年6月
東京証券取引所市場第一部に指定
2018年11月
マレーシアのVirtual Calibreグループを子会社化
2020年10月
健康保険組合向けの保険者業務支援システム「iBss」を提供開始
2022年4月
東京証券取引所の市場区分再編によりプライム市場へ移行
2024年3月
アラブ首長国連邦にシステム開発会社を設立

公式SNS

公的な記録

表彰 2件
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2014年
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省・2023年
届出・認定 3件
  • DX認定制度 経済産業省・2025年5月
  • DX認定制度 経済産業省・2023年5月
  • 物品の製造:
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
官公庁からの受注 3件
  • 求人情報オンライン提供データ用アプリケーションの改修業務一式(令和7年度) 厚生労働省・2025年10月・252万円
  • 求人情報オンライン提供データ用アプリケーション保守等一式(令和6年度) 厚生労働省・2024年9月・185万円
  • 民事・刑事統計システム運用保守業務 一式 法務省・2016年3月・915.8万円
特許・意匠・商標 4件
  • §M\DP∞Medical Data PROVISION 2022年3月
  • TQSM NAVI 2021年12月
  • mieHR 2020年10月
  • データ登録システム 2018年12月

この情報について

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