株式会社日本製鋼所の評価
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企業について
プラスチックを練り合わせて成形する産業機械と、発電設備に使う大型の鋳鍛鋼を二本柱にする機械・素材メーカー。1907年に北海道炭礦汽船と英国のアームストロング・ウイットウォース、ビッカースの3社共同出資により室蘭で設立され、1950年に法定整備計画に基づいて解散したうえで現在の法人として再発足した。主力の射出成形機や二軸混練押出機は、樹脂の原料を溶かして混ぜ、製品の形にするための装置で、自動車部品や家電、包装材といったプラスチック製品が量産される工程に置かれている。もう一方の素形材・エンジニアリング事業では、原子力や火力の発電設備向け部材、ロール材・金型材などの鋳鍛鋼やクラッド鋼板を手がけており、2020年に分社していた日本製鋼所M&E株式会社を2026年4月に吸収合併し、室蘭製作所として社内に戻している。このほか液晶・半導体の製造に使うレーザアニール装置などの電子デバイス関連機器、防衛関連機器、鉄道車両の連結器・緩衝器も扱う。単体では約2,000人だが、国内外の子会社を含むグループ全体では約5,400人が働き、連結売上高は2,748億円（2026年3月期）。
事業内容
樹脂製造・加工機械（造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス
プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス
防衛関連機器の製造・販売・保守サービス
電子デバイス関連機器（レーザアニール装置、ECR成膜装置、プレス・ラミネータ機等）、鉄道用連結器・緩衝器の製造・販売
発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の鋳鍛鋼製品、クラッド鋼板の製造・販売
鋼構造物・関連部材の製造・販売、各種プラントの設計・建設および修理、風力発電機器の保守サービス、非破壊検査・溶接加工
人工水晶・ニオブ酸リチウム結晶などのフォトニクス製品、CFRP成形加工、チタン銅等の高機能金属材料
基本情報
- 設立
- 1950年12月
- 代表者
- 松尾 敏夫
- 資本金
- 198.7億円
- 売上高
- 2,748.5億円
- 従業員数
- 約2,028人
- 平均年収
- 713.7万円
- 平均年齢
- 38.8歳
- 平均勤続年数
- 12.6年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 5631） 1951年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 東京都品川区大崎１丁目１１番１号
- 公式サイト
- https://www.jsw.co.jp/ja/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 12.6年（男性 12.4年 / 女性 7.4年）
- 女性役員比率
- 21.4%（3人/14人）
- 女性労働者の割合
- 12.9%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約2,943人 / 女性 約348人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1907年11月
- 北海道炭礦汽船、英国アームストロング・ウイットウォース、ビッカースの3社共同出資により設立。本店と工場を北海道室蘭におく
- 1915年12月
- 本店を東京市に移す
- 1919年12月
- 北海道製鉄株式会社を合併し、製鉄および採鉱事業を兼営
- 1920年11月
- 株式会社広島製作所を買収し広島工場（現・広島製作所）を設置
- 1935年11月
- 横浜工場を神奈川県に起工（1936年6月竣工）
- 1950年12月
- 法定整備計画に基づき商号を株式会社旧日本製鋼所と変更のうえ解散し、新たに株式会社日本製鋼所を設立
- 1951年6月
- 東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場
- 1978年8月
- 米国にJapan Steel Works America, Inc.を設立
- 2006年11月
- 三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け
- 2007年8月
- 本社を東京都品川区に移転
- 2010年2月
- 株式会社名機製作所およびそのグループ会社を子会社化
- 2015年4月
- 株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け
- 2020年4月
- 素形材・エンジニアリング事業などを吸収分割により承継させ、日本製鋼所M&E株式会社が発足
- 2022年4月
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
- 2026年4月
- 日本製鋼所M&E株式会社を吸収合併し、室蘭製作所（北海道室蘭市）を設置
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 2件
- ＤＸ認定制度
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物品の製造：A
物品の販売：A
役務の提供等：A
物品の買受け：A
官公庁からの受注 7件
- ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム超高出力・多波長・集積型深紫外半導体レーザーの研究開発
- レールガン電源用数値モデル作成及び解析作業
- ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラムワットクラス深紫外半導体レーザーの研究開発
- 艦艇の弾庫内運弾装置のぎ装に関する基礎資料の作成
- 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業国内規制適正化に関わる技術開発新たな水素特性判断基準の導入に関する研究開発
- 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発複合圧力容器の設計手法確立・技術基準整備に関する技術開発
- ＡＨＥＡＤ弾技術に関する調査
特許・意匠・商標 290件
- ＳｍａｒｔＡｄｊｕｓｔｅｒ
- 射出成形機
- 情報表示操作用画像
- ＥＸＡＥＤＧＥ
- ＥＸＡＳＥＮＳ
- 射出成形用画像
- 射出成形用画像
- 機能選択用画像
- 機能選択用画像
- 情報表示操作用画像
- 押出機の情報表示操作盤
- 情報表示操作用画像
- 押出機の情報表示操作盤
- Ｊ－ＷｉＳｅ Ｃｌｏｕｄ Ｍｏｎｉｔｏｒ
- Ｊ－ＷｉＳｅ Ｒｅｐｅｘ ＡＩ Ｈｅａｔｉｎｇ
- Ｊ－ＷｉＳｅ Ｒｅｍｏｔｅ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ
- Ｊ－ＷｉＳｅ Ｐｒｅｄｉｃｔｉｖｅ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ
- Ｊ－ＷｉＳｅ Ｒｅｍｏｔｅ Ｍｏｌｄｉｎｇ Ａｓｓｉｓｔ
- Ｊ－ＷｉＳｅ Ｒｅｍｏｔｅ Ｃｏｎｎｅｃｔ
- Ｊ－ＷｉＳｅ ＮＥＴ１００
- ほか270件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=5010701019531（2026年8月20日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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