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日本空調サービス株式会社

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建設・プラント・不動産業界

愛知県名古屋市名東区照が丘239番2

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日本空調サービス株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

病院や医薬品工場、研究施設、オフィスビルなどに据え付けられた空調・給排水・電気設備を、点検し、運転を見守り、傷めば直し、古くなれば入れ替える。建物設備のメンテナンスと維持管理を中核に、設備診断と省エネルギー提案、リニューアル工事までを一続きで引き受けている。1964年に名古屋で空調設備の保守管理と冷暖房工事の会社として設立され、機器をつくって売る側ではなく、据え付けられた後の数十年を預かる側に立ち続けてきた。手術室や医薬品製造のクリーンルームは、温度・湿度・清浄度が保てなくなればその日から使えない。設備が止まらないよう日常的に人が入って手を入れる仕事は建物の外からは見えないが、病院や工場が動き続ける前提になっている。クリーンルームの性能評価や、放射線量・排水中の放射性物質濃度の測定といった、測ることそのものを引き受ける業務も持つ。2026年3月期の連結売上高は692億円。単体では約1,516人、連結子会社12社を含むグループ全体では約2,268人が働き、2026年5月に開設した滋賀北営業所で拠点は国内外あわせて100か所になった。1999年の中国・蘇州を皮切りに、シンガポール、ベトナム、ミャンマーなどアジアに現地法人を置いている。

事業内容

建物設備のメンテナンス・維持管理(空調・給排水・電気設備の点検、整備、運転、監視、記録)
設備維持保全計画の策定
建物設備の機能・性能劣化の診断・評価と、省エネルギー・環境改善を踏まえた設備更新の提案
空調をはじめとする建物設備のリニューアル工事の設計・施工
クリーンルームの性能評価・診断(バリデーションサポート)
漏洩線量測定・個人被ばく線量測定などの放射線量測定サービス
排水中放射性物質濃度測定サービス
人材派遣、建物および付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務

基本情報

設立
1964年4月
代表者
代表取締役社長 代表取締役社長 依藤敏明
資本金
11.4億円
売上高
692.5億円
従業員数
約1,516人
平均年収
724.3万円
平均年齢
40.2歳
平均勤続年数
14.3年
上場
東証プライム(証券コード 4658) 2004年上場
決算月
3月
事業形態
法人向け(BtoB)
所在地
愛知県名古屋市名東区照が丘239番2
電話番号
052-773-2511
公式サイト
https://www.nikku.co.jp/
採用情報
採用ページを見る

業績の推移(単体)

百万円 2022年3月期 第59期 2023年3月期 第60期 2024年3月期 第61期 2025年3月期 第62期 2026年3月期 第63期
売上高 35,541 36,446 39,960 45,110 47,779
経常利益 2,372 2,385 2,932 3,115 3,911
当期純利益 2,695 1,582 2,201 2,377 3,043
純資産額 16,505 17,242 19,095 20,015 23,914
総資産額 26,497 28,054 32,263 36,511 39,842
従業員数 約1,440人 約1,433人 約1,446人 約1,465人 約1,516人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10.2%
  2. 日本空調サービス従業員持株会 7.5%
  3. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.3%
  4. MURAKAMI TAKATERU (常任代理人 三田証券株式会社) 4.3%
  5. 重田 康光 2.9%
  6. 野村證券株式会社 2.1%
  7. 岡地 修 1.7%
  8. 東京海上日動火災保険株式会社 1.6%
  9. 林 伸健 1.2%
  10. ダイキン工業株式会社 1.1%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

女性管理職比率
5.5%(13人/236人)
女性役員比率
9.1%(1人/11人)
企業規模(男女別)
男性 約1,905人 / 女性 約351人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1964年4月
名古屋市中村区で、空調・電気設備の保守管理と冷暖房工事の設計施工などを目的に、資本金500万円で設立
1978年4月
本店を名古屋市名東区照が丘(現在地)に移転
1987年6月
クリーンルームの設計・施工・保守管理、防音工事・放射線・電磁波遮へい工事を事業内容に追加
1996年11月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年1月
中国江蘇省蘇州市に合作会社を設立
2004年12月
ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年9月
東京証券取引所市場第二部および名古屋証券取引所市場第二部に上場
2007年10月
東京証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定
2013年6月
発電および電気の供給を事業内容に追加
2015年11月
シンガポールの空調メンテナンス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdを子会社化
2016年3月
シンガポールにNACS Singapore Pte. Ltd.を設立
2017年11月
ベトナム・ミャンマーの現地企業に出資
2022年4月
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2025年3月
技術者育成のための技術・研修センターを開設

公式SNS

事業所・店舗

1拠点

東京都 1拠点

  • 日本空調サービス株式会社 江東区潮見2-1-7 03-5857-5344

公的な記録

表彰 1件
  • えるぼし-認定 厚生労働省
届出・認定 4件
  • 競争参加資格 法務省・2023年3月
  • 競争参加資格 法務省・2021年4月
  • 競争参加資格 法務省・2019年4月
  • 物品の製造:
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
官公庁からの受注 115件
  • 蒸気機器補修役務 防衛省・2026年8月・8,700万円
  • 令和8年度 宮崎河川国道事務所外空調設備保守点検 国土交通省・2026年5月・410万円
  • 令和8年度冷却水水管洗浄剤等の購入 最高裁判所・2026年4月・240.3万円
  • 令和8年度冷却水系用スライムコントロール剤等の購入 最高裁判所・2026年4月・386.6万円
  • 【関東地方整備局、鬼怒川ダム統合管理事務所】R8鬼怒川ダム空調設備保守点検業務 国土交通省・2026年4月・589万円
  • 令和8年度 鹿児島労働局管内12官署における空調設備保守点検業務 厚生労働省・2026年3月・600万円
  • 令和8年度 静岡空港機械設備保全業務 国土交通省・2026年3月・240万円
  • 最高裁判所庁舎設備運転管理業務 最高裁判所・2026年2月・1.4億円
  • 水道メーター整備役務 防衛省・2025年12月・1,930万円
  • 学生食堂ACU-2フィルター取付フレーム更新等 防衛省・2025年12月・125万円
  • 市ヶ谷庁舎空調設備等整備役務 防衛省・2025年10月・8,580万円
  • 給排水設備整備役務 防衛省・2025年10月・2,620万円
  • 庁舎C棟等ファンコイルユニット制御弁整備役務 防衛省・2025年8月・2,470万円
  • 厚生棟ボイラー用連続ブロー装置外補修役務 防衛省・2025年5月・5,790万円
  • 令和7年度 宮崎河川国道事務所外空調設備保守点検 国土交通省・2025年5月・238万円
  • 【関東地方整備局、下館河川事務所】R7下館河川事務所空気調和設備保守点検業務 国土交通省・2025年4月・398万円
  • 【関東地方整備局、鬼怒川ダム統合管理事務所】R7鬼怒川ダム空調設備保守点検業務 国土交通省・2025年4月・290万円
  • 令和7年度冷却水系用スライムコントロール剤等の購入 最高裁判所・2025年3月・397.3万円
  • 令和7年度冷却水水管洗浄剤等の購入 最高裁判所・2025年3月・229.2万円
  • 令和7年度 鹿児島労働局管内12官署における空調設備保守点検業務 厚生労働省・2025年3月・600万円
  • ほか95件
特許・意匠・商標 2件
  • 空間除染方法及び空間除染装置 2023年6月
  • 空間除染方法及び空間除染装置 2022年9月

この情報について

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