日本国土開発株式会社の評価
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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ワークライフ
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年収・給与：
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やりがい：
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企業について
ダム・道路・造成地などの土木工事と、物流施設やオフィスビル、競技場といった建築工事を請け負う総合建設会社。1951年に土木工事の機械施工を広める目的で建設機械の賃貸業として設立され、1957年に黒部第四ダムの大町ルート第三工区を施工したのを機に、機械による土木工事の請負へ主力を移した。1998年にバブル経済崩壊後の受注減少と開発事業資金の不良債権化から会社更生法の適用を申し立て、翌年に上場廃止となったが、2003年に更生手続が終結し、2019年に東京証券取引所へ再上場している。土を削り取りながら運ぶスクレーパという大型機械を導入し、大規模な造成工事の工期短縮・省力化に用いてきた。その造成技術は近年、太陽光発電所の用地整備にも向けられており、発電事業を手がける合同会社への出資、石炭灰を路盤材に変える製品の製造など、工事を請け負うだけでない事業も抱える。国内は札幌から九州まで7支店、海外は台湾・バングラデシュ・インドネシアに拠点を置く。従業員は単体で約793人、子会社18社を含めたグループ全体では約1,020人。
事業内容
土木事業：ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事などの社会基盤整備と太陽光発電所の建設
建築事業：公共施設・競技場などの大型施設、オフィスビル・マンションの超高層建築、マルチテナント型物流施設の設計・施工、既存建物のリニューアル・コンバージョン
関連事業：不動産の開発・投資・賃貸・販売、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業、墓苑事業
建設用機械の製造・販売・賃貸（子会社 国土開発工業）
石炭灰を主原料とする路盤材の製造・販売（子会社 福島エコクリート）
動圧密工法・リフューズプレス工法などによる地盤改良工事（子会社 海洋工業）
基本情報
- 設立
- 1951年4月
- 代表者
- 林 伊佐雄
- 資本金
- 50.1億円
- 売上高
- 1,233.5億円
- 従業員数
- 約793人
- 平均年収
- 753.5万円
- 平均年齢
- 40.9歳
- 平均勤続年数
- 13.4年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 1887） 2019年上場
- 決算月
- 5月
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号
- 電話番号
- 03-6777-7881
- 公式サイト
- https://www.n-kokudo.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2021年5月期 第92期 | 2022年5月期 第93期 | 2023年5月期 第94期 | 2024年5月期 第95期 | 2025年5月期 第96期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 102,246 | 113,075 | 136,243 | 114,398 | 98,123 |
| 経常利益 | 9,234 | 8,413 | 4,103 | -10,706 | 2,489 |
| 当期純利益 | 6,797 | 7,811 | 3,191 | -8,320 | 2,228 |
| 純資産額 | 68,781 | 74,619 | 73,261 | 62,335 | 60,743 |
| 総資産額 | 123,319 | 133,497 | 141,471 | 120,088 | 117,913 |
| 従業員数 | 約871人 | 約884人 | 約863人 | 約830人 | 約793人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.4%
- 株式会社ザイマックスグループ 7.3%
- 日本国土開発持株会 5.2%
- みずほ信託銀行株式会社（一般財団法人日本国土開発未来研究財団口） 5%
- 株式会社西京銀行 4.1%
- アジア航測株式会社 4%
- 日本基礎技術株式会社 3.6%
- 須賀工業株式会社 2.6%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1.9%
- THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 1.9%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 女性労働者の割合
- 22.8%（その他）
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1951年4月
- 土木工事の機械施工を開拓・普及する目的で、建設機械の賃貸を主な事業として設立
- 1957年6月
- 黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事の請負へ主力を転換
- 1961年10月
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1962年12月
- 建築部を新設し、総合建設請負業へ転換
- 1964年2月
- 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 1973年5月
- 重機施工部門を分離し、国土開発工業株式会社を設立
- 1990年4月
- 神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設
- 1998年12月
- 受注の減少と開発事業資金の不良債権化により、会社更生法の適用を申し立て
- 1999年3月
- 東京・大阪の両証券取引所で株式の上場を廃止
- 2003年9月
- 会社更生手続の終結が決定
- 2016年3月
- 石炭灰を用いた路盤材を製造・販売する福島エコクリート株式会社を設立
- 2018年3月
- 動圧密工法などによる地盤改良を手がける海洋工業株式会社を子会社化
- 2019年3月
- 東京証券取引所市場第一部に再上場
- 2022年4月
- 市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2024年11月
- 営農型の太陽光発電所を運営するJDCグリーンエナジー合同会社を子会社化
取得している認定
- 健康経営優良法人 従業員の健康管理を経営的に実践している法人
公式SNS
公的な記録
表彰 3件
- 令和３年度東海農政局所管農業農村整備事業優良工事等の受注者の表彰
- 令和３年度関東農政局所管農業農村整備事業優良工事等の表彰
- えるぼし－認定
届出・認定 6件
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- 競争参加資格
- 競争参加資格
- 競争参加資格
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物品の製造：
物品の販売：D
役務の提供等：D
特許・意匠・商標 72件
- トンガレコクド
- 掘削用ケーシング
- トンガレコクド
- トンガレコクド＼先端の建設企業へ
- 配筋計測用の三次元配筋データ作成方法及び配筋計測装置
- ＰＥＡＫ ＢＡＳＥ
- Ｉｚｕｍｉ Ｐｅａｋ Ｂａｓｅ
- 泉ピークベース
- 建設機械システム
- 建設用装置及び建設用装置の組立方法
- 配筋リスト読取装置、リスト読取装置、配筋リスト読取方法及びプログラム
- 消毒システム
- 消毒システム
- 建設機械
- 建設機械
- トレイン式スクレーパ車両
- 操作制御方法
- 回転式処理装置
- 杭打ち方法
- 建設機械
- ほか52件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=3010401022812（2026年8月12日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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