一般社団法人日本貨物検数協会の評価
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入社理由と
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企業について
港に着いた船から積み降ろされる貨物を、第三者の立場で数え、量り、検査して証明する一般社団法人。船会社や荷主、港湾運送事業者からの依頼を受けて貨物の個数と状態を確認し、発行した証明書は、貨物の財産権を示す船荷証券の発行や通関手続き、貨物に損害が出たときの保険求償の添付書類として使われる。1942年に社団法人日本船舶貨物検数協会として設立され、1963年に港湾運送事業法に基づく検数事業の免許を取得した。2001年には農産物検査法に基づく農林水産省の登録検査機関、2007年には食品衛生法に基づく厚生労働省の登録検査機関となり、輸入穀物のカビ毒や残留農薬を調べる理化学分析まで手がけるようになった。輸入された米や小麦、木材、自動車が店頭や工場に届くまでの過程で、その数量と品質を公正な立場から裏づける位置にいる。本部を東京・築地に置き、北海道から九州まで8支部と各地の事務所、東京都墨田区の理化学分析センター、静岡県伊東市の研修センターを構え、1,386人(2026年4月1日現在)が働いている。
事業内容
検数事業(船上で行うシップサイド検数、沿岸で行うドックサイド検数による貨物の個数・状態の確認と証明)
検量事業(輸出入貨物の重量測定「検貫」と容積測定「検才」、およびその証明)
検査事業(農産物検査法・食品衛生法に基づく登録検査機関としての輸入農産物の品位検査、カビ毒・残留農薬などの理化学分析、アジア型マイマイガ(AGM)不在証明、放射線量測定)
関連事業(物流倉庫・コンテナターミナルでの数量確認、製鉄所での出荷情報照合、内国貨物の確認、実査棚卸、土砂検収)
基本情報
- 設立
- 1942年11月
- 代表者
- 代表理事会長 木村武
- 従業員数
- 約1,386人
- 事業形態
- 法人向け(BtoB)
- 所在地
- 東京都中央区築地1丁目13番14号
- 電話番号
- 03-3543-3212
- 公式サイト
- https://www.jctc.or.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
沿革
- 1942年11月
- 社団法人日本船舶貨物検数協会として設立
- 1948年4月
- 社団法人日本貨物検数協会に名称を変更
- 1963年3月
- 港湾運送事業法に定める検数事業の免許を取得
- 1965年11月
- 港湾運送事業法に定める検量事業の免許を取得
- 2000年3月
- 検査業務を定款の事業に追加
- 2000年4月
- コンテナインスペクション業務を開始
- 2001年4月
- 農産物検査法に基づく農林水産省の登録検査機関となる
- 2002年3月
- 自動車船検数システム「JCATS」稼働(2005年10月に特許取得)
- 2006年4月
- 製品検査部門を新設し「理化学分析研究所」を設置
- 2006年5月
- 港湾運送事業法の改正により、検数・検量事業の許可事業者となる
- 2007年6月
- アジア型マイマイガ(AGM)不在証明業務を開始
- 2007年12月
- 食品衛生法に基づく厚生労働省の登録検査機関となる
- 2010年2月
- 公益法人制度改革により一般社団法人日本貨物検数協会に移行
- 2011年4月
- 放射線量測定業務を開始
- 2024年5月
- 自動車船プランニングシステム「J-CARPS」稼働
この情報について
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