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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社

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医薬品・医療機器・医療系サービス

東京都文京区小石川1丁目21番14号

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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

海外にいる日本人が病気や怪我をしたときに、現地の病院の手配から言語面のサポート、医療費の支払代行、日本への医療搬送までを引き受ける会社。海外旅行保険に加入していて現地で急病になったとき、保険証券に書かれた緊急連絡先にかけた電話を24時間365日受けているのがこうしたアシスタンス会社で、日本エマージェンシーアシスタンス(EAJ)は国内の損害保険会社からその業務を受託している。2003年にフランスの救援サービス会社Europ Assistanceの日本法人として設立され、2005年に同社との資本関係を解消して日本資本の会社になった。現在は保険付帯のサービスに加えて、企業の海外駐在員・出張者向けの医療支援と危機管理、大学の留学生向けサービス「OSSMA」、クレジットカード会員向けのコンシェルジュサービス、日本の医療機関を受診したい外国人患者の受入手配までを手がける。東京本社のほか米国・カナダ・イギリス・シンガポール・タイ・中国に拠点を持ち、2025年11月には沖縄にアシスタンスセンターを開設した。単体では約169人、海外子会社を含む連結では約247人が働いている。

事業内容

医療アシスタンス事業
損害保険会社から受託する海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス(受診手配・支払保証・医療搬送)
法人・官公庁との直接契約による海外駐在者・出張者の医療支援と危機管理サービス
留学生危機管理サービス「OSSMA」
セキュリティ・アシスタンス・プログラム
訪日外国人向けの受診手配・医療滞在ビザ支援・医療通訳派遣
イベント救護などの救急救命アシスタンスサービス
アシスタンスクラウドサービス(ACS)

ライフアシスタンス事業
クレジットカード会員向けのコンシェルジュサービス(レストラン・チケットの予約手配、現地情報の提供)

基本情報

設立
2003年1月
代表者
代表取締役社長 山本秀樹
資本金
3.1億円
売上高
37.1億円
従業員数
約169人
平均年収
516.8万円
平均年齢
44歳
平均勤続年数
8.3年
上場
東証スタンダード(証券コード 6063) 2012年上場
決算月
12月
事業形態
法人向け(BtoB)
所在地
東京都文京区小石川1丁目21番14号
公式サイト
https://emergency.co.jp/
採用情報
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お問い合わせ
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業績の推移(単体)

百万円 2021年12月期 第19期 2022年12月期 第20期 2023年12月期 第21期 2024年12月期 第22期 2025年12月期 第23期
売上高 4,334 6,210 3,570 2,866 3,650
経常利益 219 700 153 22 94
当期純利益 154 477 99 11 95
純資産額 803 1,263 1,314 1,317 1,373
総資産額 3,521 3,606 3,274 3,331 3,295
従業員数 約179人 約169人 約164人 約156人 約169人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 徐志敏 12.8%
  2. ヴァンタークルーズヘルスサービスインク (常任代理人 吉田 幸子) 7.2%
  3. 徐宏沢 6.8%
  4. 徐雲沢 4.5%
  5. 氷鉋健一郎 3.1%
  6. 徐慧明 2.8%
  7. 舞原満博 2.1%
  8. 張麗玲 2%
  9. 廣崎双葉 1.6%
  10. 吉田幸子 1.5%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

平均勤続年数
その他 8.3年(男性 8.8年 / 女性 8.1年)
女性管理職比率
56.5%(13人/23人)
女性役員比率
28.6%(2人/7人)
企業規模(男女別)
男性 約51人 / 女性 約110人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

2003年1月
フランスのEurop Assistance社の日本法人として東京都文京区に設立
2003年4月
24時間体制の医療アシスタンスサービスを開始
2004年7月
米国バージニア州で北中南米大陸向けのサービスを開始(2005年に現地法人化)
2005年1月
国内の損害保険会社向けに海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービスを開始
2005年6月
Europ Assistance社との資本関係を解消
2005年12月
中国・北京に現地法人を設立
2007年5月
国外クレジットカード会社と提携しコンシェルジュサービスを開始
2008年4月
留学生危機管理サービス「OSSMA」の提供を開始
2011年2月
外務省より医療滞在ビザの身元保証機関に認定
2012年6月
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年1月
イギリス・ロンドンに事業所を設置
2015年9月
国内で初めて医療渡航支援企業に認定される
2019年1月
カナダ・バンクーバーで医療アシスタンスサービスを開始
2022年4月
東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場を選択
2025年11月
沖縄にアシスタンスセンターを開設

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定

公的な記録

表彰 1件
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2026年
届出・認定 1件
  • 物品の製造:
    物品の販売:
    役務の提供等:B
    デジタル庁
補助金 4件
  • 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 資源エネルギー庁・2020年7月・1,932.7万円
  • 令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 資源エネルギー庁・2020年7月・3,452.7万円
  • 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 資源エネルギー庁・2019年4月・2,841.4万円
  • 平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 資源エネルギー庁・2019年4月・3,749.9万円
官公庁からの受注 11件
  • 災害時保健医療福祉活動支援システム(D24H)の保守運用業務一式(令和8年度保守運用9月~3月分) 厚生労働省・2026年8月・4,000万円
  • 閉庁時における緊急電話対応の外部委託業務 外務省・2026年3月・300万円
  • 令和8年度ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のEMISサービス提供・運用等に係る業務一式 厚生労働省・2026年3月・3.1億円
  • 海外における医療アシスタンス業務委託 防衛省・2025年3月・490万円
  • 閉庁時における緊急電話対応の外部委託業務 外務省・2025年3月・300万円
  • 令和7年度ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のEMISサービス提供・運用等に係る業務一式 厚生労働省・2025年3月・3.1億円
  • ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のEMIS代替サービス提供・運用等に係る業務一式 厚生労働省・2024年8月・2億円
  • 閉庁時における緊急電話対応の外部委託業務 外務省・2023年3月・270万円
  • 中国遺棄化学兵器処理事業における医療関係業務に関する支援等業務 内閣府・2018年3月・1.9億円
  • 中国遺棄化学兵器処理事業における医療関係業務に関する支援等業務 内閣府・2017年3月・1.9億円
  • 中国遺棄化学兵器処理事業における医療体制の整備・検討業務 内閣府・2016年5月・1.2億円
特許・意匠・商標 5件
  • エルフス 2021年12月
  • ERFS 2021年12月
  • EAJ 2016年10月
  • OSSMA 2016年10月
  • Medical Access Japan 2016年6月

この情報について

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