日本ビジネスシステムズ株式会社の評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
バランス： -
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
企業が使うメールやファイル共有、業務システムをクラウドへ移し、移した後の運用や使いこなしまで請け負う独立系のクラウドインテグレーター。マイクロソフトの Azure や Microsoft 365 を主に扱い、計画づくりと基盤の設計・構築（CI事業）、移行後の保守運用（CS事業）、ライセンスやIT機器の提供（L&P事業）の3本で事業を組み立てている。1990年に日本アイ・ビー・エム出身の牧田幸弘が設立し、2007年にマイクロソフトのパートナー・オブ・ザ・イヤーを初めて受賞、2013年から2024年まで12年連続で受賞している。社名が表に出ることは少ないが、会社に入ると渡されるパソコンやアカウント、社内のファイル置き場やチャットの仕組みは、こうした会社が設計して日々動かしている。2022年8月に東証スタンダード市場、2025年9月にプライム市場へ上場した。単体では約2,759人、グループ全体では約2,839人が働き、2025年9月期の連結売上高は1,725億円。クラウド関連資格の保有者は2025年9月末時点の延べ人数で4,813人。米国・シンガポール・中国・メキシコ・香港にも現地法人を置き、日系企業の海外拠点のIT環境を支えている。
事業内容
クラウドインテグレーション事業（CI）：クラウドDX計画の策定、Microsoft 365 などの職場環境の導入、Azure・AWS・Google Cloud のクラウド基盤とセキュリティ環境の設計・構築、CRM／ERP やスクラッチのアプリケーション開発
クラウドサービス事業（CS）：クラウドおよびオンプレミスを含むIT環境の保守・運用・改善の受託（エンジニアリングサービス／マネージドサービス）
ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）：Azure・Microsoft 365・Dynamics 365 のライセンスとIT関連機器の仕入・提供
基本情報
- 設立
- 1990年10月
- 代表者
- 牧田幸弘
- 資本金
- 5.4億円
- 売上高
- 1,725.8億円
- 従業員数
- 約2,759人
- 平均年収
- 641.8万円
- 平均年齢
- 35.4歳
- 平均勤続年数
- 7.7年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 5036） 2022年上場
- 決算月
- 9月
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー
- 電話番号
- 03-6772-4000
- 公式サイト
- https://www.jbs.co.jp/
職場データ
- 平均勤続年数
- その他 7.7年（男性 7.7年 / 女性 6.5年）
- 女性管理職比率
- 16.9%（137人/809人）
- 女性役員比率
- 18.2%（2人/11人）
- 女性労働者の割合
- 33.9%（その他）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約1,937人 / 女性 約871人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1990年10月
- 東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ株式会社を設立
- 1997年9月
- 米国に現地法人 Japan Business Systems Technology を設立
- 2007年12月
- マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤーを初受賞（2013年以降12年連続受賞）
- 2012年
- 大阪に西日本事業所、名古屋に中部事業所を開設。シンガポールと中国に現地法人を設立
- 2013年9月
- 持株会社として株式会社ＪＢＳを設立
- 2014年2月
- 株式会社三菱総合研究所、三菱総研ＤＣＳ株式会社と資本業務提携
- 2014年6月
- メキシコに現地法人を設立
- 2017年2月
- 香港に現地法人を設立
- 2022年8月
- 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
- 2022年12月
- 株式会社ネクストスケープを100％子会社化
- 2023年8月
- Crayon Group Holding ASA（ノルウェー）と業務提携
- 2025年5月
- AIexe株式会社（旧・株式会社ジャパン・カレント）を100％子会社化
- 2025年9月
- 東京証券取引所プライム市場に株式を上場
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 1件
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物品の製造：
物品の販売：A
役務の提供等：A
官公庁からの受注 27件
- ラインセンス（Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ＣＡＬ Ｄｅｖｉｃｅ ＣＡＬ ）外１件
- ０７－００４３－００２２ 行政評価局における業務効率化推進支援業務
- マイナンバー収集・保管・利用サービスの調達
- 農林水産統計システムを利用するためのＭ３６５ライセンス購入
- 標的型攻撃に係る脅威インテリジェンスのデータ検索サービスの調達（その１）
- デジタル庁における契約管理システムの構築
- 金融庁電子申請・届出システムに係るＡｄｏｂｅライセンス購入
- ライセンス（マイクロソフト（ＯＰアカデミック）ＷＩＮ ＥＤＵ ｐｅｒ ＤＶＣ ＳＡ）
- マイナンバー収集・保管・利用サービスの調達
- ライセンス（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｄｅｓｋｔｏｐ） 外４点
- サイバーポート（港湾物流）運営に係るクラウドサービス調達業務（その２）（再度公告）
- Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５ライセンス等の利用
- ０３０１４３０００１総合無線局監理システム 免許状発送等代行業者システム接続サービス等提供の請負（２０２１年度）
- ライセンス（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｄｅｓｋｔｏｐ） 外４点
- 金融庁 電子申請・届出システムに係るＡｄｏｂｅライセンス購入
- 金融庁 電子申請・届出システムに係るライセンス購入 一式
- Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５ライセンス等の利用
- ０２９０２２００３２新文書管理システムの整備に係るプロジェクト管理支援業務の請負
- ライセンス（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｄｅｓｋｔｏｐ） 外３点
- 総合無線局監理システムＷＥＢサイト内検索サービス（２０２０年度）
- ほか7件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=4010401041588（2026年8月13日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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