日中ブリッジ株式会社の評価
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入社理由と
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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経営者の提言：
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企業について
金融機関向けのシステム開発と、中国の開発拠点を使ったオフショア開発の支援を手がけるIT企業。銀行のリスク評価システムや債券売買システム、証券会社の取引システムやバックオフィスシステム、日本銀行・証券保管振替機構への接続システム、クレジットカードのオーソリ（利用可否の照会）システムなど、金融の裏側で動く仕組みの開発・保守・運用を請け負っている。預金や株式の売買、カード決済といった日常の金融取引は、こうした受託開発会社が組んだシステムの上で動いている。2007年に東京で設立され、社名のとおり日本と中国の間に立つ位置にある。天津の情報技術会社を海外提携先とし、中国に在住する日本語のできる技術者も採用の対象に含めている。スマートフォン分野ではiBeaconやNFCを使った近距離通信の応用システム、中国人観光客向けの決済システムを開発し、サーバやストレージの仮想化、デスクトップ仮想化（VDI）といったITインフラの構築も扱う。2017年には自社開発の仮想通貨取引プラットフォームの販売を始めた。個人情報の取り扱いについては2020年にプライバシーマークの付与認定を受けている。
事業内容
銀行・証券・カード会社向けシステムの開発、保守、運用（リスク評価、債券売買、取引・バックオフィス、日銀接続、保振機構接続、カードオーソリ）
中小ソフトウェア会社に対するオフショア開発支援とコンサルティング
スマートフォン向け開発（iBeacon・NFCの応用システム、ゲーム、訪日中国人向け決済システム）
ITインフラ・基盤構築（サーバ／ストレージの仮想化、VDI、Active Directory構築、システム移行）
労働者派遣事業（許可番号 派13－309013）
基本情報
- 設立
- 2007年7月
- 代表者
- 代表取締役 陳衍夫
- 資本金
- 800万円
- 従業員数
- 約36人
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 所在地
- 東京都千代田区神田和泉町１－１３－１５
- 電話番号
- 03-5823-4734
- 公式サイト
- http://www.jcbridge.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
沿革
- 2007年7月
- 東京都で設立
- 2008年2月
- 本社を東京都中央区新川に移転
- 2012年10月
- 業務拡張のため本社を東京都千代田区東神田に移転
- 2017年10月
- 自社開発の仮想通貨取引プラットフォームの販売を開始
- 2018年1月
- 特定派遣事業を廃止し、労働者派遣事業の許可を取得
- 2020年2月
- プライバシーマークの付与認定を受ける
- 2022年7月
- 本社を東京都千代田区神田和泉町（住友商事神田和泉町ビル）に移転
この情報について
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