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株式会社ネオマーケティング

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コンサルティング・リサーチ業界

東京都渋谷区南平台町16番25号

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株式会社ネオマーケティングの評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

企業のマーケティングを、市場調査から商品開発、宣伝、効果検証まで一続きで請け負う支援会社。広告代理店でメーカーや金融機関のプロモーション・PRを担当していた橋本光伸が2000年に有限会社メディアインタラクティブとして設立し、2012年に現社名へ変更した。土台になっているのは自社で運営する生活者パネル「アイリサーチ」で、73万人(2025年9月時点)が登録し、自宅のPCやスマートフォンからアンケートに答えて報酬を受け取る仕組み。提携先を含めると延べ3,073万人の対象者から、年齢・収入・職業・居住地といった条件で調べたい相手だけを抽出できる。新商品が店頭に並ぶ前に行われる消費者調査や、ニュースやメディアで見かける「〇〇に関する調査」の数字は、こうした調査会社が集めている。近年は調査だけでなく、Web広告の運用、PR、コンテンツ制作、問い合わせ窓口の代行まで扱う。東京本社のほか札幌・仙台・横浜・大阪・三田・那覇・福岡に拠点を持ち、単体では約121人(2025年9月末)、パイルアップなど子会社を含むグループでは166人(2026年3月末)が働く。

事業内容

マーケティングリサーチ(ネットリサーチ、会場調査、ホームユーステスト、郵送調査、海外調査、学術調査などの定量調査/グループインタビュー、デプスインタビュー、オンラインインタビューなどの定性調査)
生活者パネル「アイリサーチ」の運営
デジタルマーケティング(Web広告の戦略立案・運用・効果検証、SNSアカウント運用、インフルエンサーマーケティング)
PR(戦略PR、調査PR、プレスリリースの作成・配信)
ブランド戦略の立案支援
コンテンツマーケティング(オウンドメディア・記事制作、薬機法チェック)
カスタマーサクセス(通販の問い合わせ代行、イベント事務局代行などのコンタクトセンター業務)
BtoBマーケティング支援、マーケティング研修

基本情報

代表者
橋本 光伸
資本金
4,800万円
売上高
23.1億円
平均年収
543.7万円
平均年齢
33.7歳
平均勤続年数
4.2年
上場
東証スタンダード(証券コード 4196) 2021年上場
決算月
9月
所在地
東京都渋谷区南平台町16番25号
電話番号
03-6328-2881
公式サイト
https://corp.neo-m.jp/
採用情報
採用ページを見る

職場データ

女性労働者の割合
43%(正社員)
企業規模(男女別)
男性 約79人 / 女性 約87人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

2000年10月
東京都港区赤坂に有限会社メディアインタラクティブとして設立
2002年9月
株式会社メディアインタラクティブに組織変更
2006年12月
マーケティングプラットフォーム「アイリサーチ」の提供を開始
2012年4月
株式会社ネオマーケティングに商号変更
2012年6月
データ事業の子会社テレビウォッチャー株式会社(現パイルアップ株式会社)を設立
2014年6月
香港にNEO MARKETING ASIA LIMITEDを開設(2021年2月に清算)
2015年5月
沖縄県那覇市にマーケティングセンター「沖縄なはマーケティングラボ」を開設
2021年4月
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2024年12月
名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場
2025年4月
採用支援事業の子会社、株式会社ネオパートナーズを設立
2026年4月
株式会社PA Communicationを子会社化

公式SNS

公的な記録

届出・認定 1件
  • 物品の製造:
    物品の販売:
    役務の提供等:C
    デジタル庁
官公庁からの受注 35件
  • 令和8年社会生活基本調査の調査票設計に係る検証業務の請負 総務省・2024年12月・80万円
  • 広報活動の改善を目的とした調査 財務省・2024年12月・317.5万円
  • HPVワクチンに関する接種対象者等および保護者向けアンケート調査 厚生労働省・2024年12月・379万円
  • 第18回風評に関する消費者意識の実態調査の実施及び集計業務 消費者庁・2024年12月・71.1万円
  • 携帯電話通信の使用実態に関する調査研究業務の請負 総務省・2024年12月・189.9万円
  • 不当寄附勧誘防止法の施行及び寄附勧誘に関する意識調査 消費者庁・2024年11月・98万円
  • 年金の「見える化」Webサイトに係るユーザビリティ調査 厚生労働省・2024年9月・100万円
  • 防衛大学校ブランド力・認知度調査役務 防衛省・2024年1月・160万円
  • 被用者保険適用拡大に関する好事例特設サイト開発に係るユーザビリティ調査業務 一式 厚生労働省・2023年12月・248.6万円
  • サイバーセキュリティ経営ガイドラインの可視化に関する調査 情報処理推進機構・2023年5月・163.9万円
  • 05-0049-0004 2023年情報通信業基本調査の実施に係る事務の請負 総務省・2023年3月・770万円
  • 令和4年度食品表示に関する消費者意向調査 消費者庁・2023年1月・343万円
  • 広報活動の改善を目的とした調査 財務省・2022年12月・165.8万円
  • 税制及び財政に関する広報活動の改善を目的とした調査 財務省・2022年12月・165.8万円
  • 【再度公告】令和4年度インターネットを利用したアンケート調査 国税庁・2022年11月・233.2万円
  • 国内の香り付き商品による健康被害の実態調査 消費者庁・2022年3月・285万円
  • エステサロン等でのHIFU(ハイフ)による事故に関する実態調査(再度公告) 消費者庁・2022年3月・139万円
  • 令和3年度食品表示に関する消費者意向調査 消費者庁・2022年2月・344万円
  • 若年者の消費生活に関する知識と行動についての実態調査 消費者庁・2021年12月・89万円
  • 2021年度情報セキュリティの倫理と脅威に対する意識調査 情報処理推進機構・2021年11月・235.8万円
  • ほか15件
特許・意匠・商標 5件
  • おなかはかせ\ONAKA Hakase 2022年7月
  • インサイトドリブン\Insight Driven 2019年6月
  • インサイトドリブン\マーケティング\Insight Driven\Marketing 2019年6月
  • ソルパネ\SOLPANEL 2017年9月
  • ジャパンプレス\Japan Press 2015年11月

この情報について

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