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株式会社ムサシ

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商社業界

東京都中央区銀座8丁目20番36号

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株式会社ムサシの評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

選挙の投開票に使う機器、紙幣を数える現金処理機、印刷会社向けのデジタル印刷機やレーザー加工機、文書を電子化するシステム、そして紙・紙加工品を扱う専門商社。自社ブランド「テラック」では機器の開発・製造も手がけている。1946年に文房具や紙の販売会社(武蔵商事)として創業し、1959年に富士写真フイルムの特約代理店となって複写・情報機材へ、1965年に紙幣計数機、1970年に投票用紙計数機へと扱う分野を広げてきた。選挙の開票所で手書きの投票用紙を毎分660票読み取って候補者別に分ける機械や、金融機関・店舗で現金を数える機械、コンクリート構造物のひび割れを写真から自動検出するサービス「ひびみっけ」など、普段は目に触れないが自治体や金融機関の現場で動いているものが多い。本社は東京都中央区銀座で、全国に11支店7営業所を置く。単体では約201人、子会社10社を含むグループ全体では約544人が働いている。

事業内容

情報・印刷・産業システム機材(マイクロフィルム・電子メディアによる文書電子化システム、デジタル印刷システム、名刺・ハガキ印刷システム、レーザー加工機、産業用検査の機器・材料の販売と保守)
金融汎用・選挙システム機材(紙幣計数機などの貨幣処理機器、投票用紙読取分類機・交付機、投開票業務管理ソフト、投票箱・記載台などの選挙用品、セキュリティシステム)
紙・紙加工品(印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、感圧紙)
不動産賃貸・リース事業等(不動産の賃貸・リース、損害保険代理業、人材事業)

  • ラミネート加工
  • レーザー加工
  • プリンター卸売
  • 金融機関向けシステム販売
  • 印刷用紙卸売
  • 箔押し加工
  • スキャナー卸売

基本情報

設立
1946年12月
代表者
代表取締役社長 小野貢市
資本金
12.1億円
売上高
346.1億円
従業員数
約201人
平均年収
680.9万円
平均年齢
46歳
平均勤続年数
20年
上場
東証スタンダード(証券コード 7521) 1996年上場
決算月
3月
事業形態
法人向け(BtoB)
拠点
事業所 11箇所以上
所在地
東京都中央区銀座8丁目20番36号
電話番号
03-3546-7711
公式サイト
https://www.musashinet.co.jp/
採用情報
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職場データ

平均勤続年数
正社員 20年(男性 23.7年 / 女性 17.8年)

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1946年12月
文房具類等の販売を目的に武蔵商事株式会社を設立
1947年1月
紙加工製品の販売に着手し、紙・紙加工品事業を開始
1959年4月
富士写真フイルムの特約代理店となり、複写機用感光材料の販売を開始
1962年9月
商号を武蔵株式会社に変更
1965年7月
紙幣計数機など現金処理機器の販売を開始
1965年8月
PS版の販売を開始し、印刷システム事業に参入
1970年
投票用紙計数機の販売を開始し、選挙システム事業に参入
1978年1月
自社開発商品の設計・製造を担う武蔵エンジニアリング株式会社を設立
1979年4月
現金処理機器の輸出販売を開始
1991年12月
商号を株式会社ムサシに変更
1996年10月
日本証券業協会に株式を店頭登録
2005年10月
メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社を設立
2010年6月
投票用紙読取分類機テラックCRS-VAを発売
2018年4月
社会インフラ画像診断サービス「ひびみっけ」の取り扱いを開始
2024年8月
ガバメントクラウド向けサポートセンターを開設

公的な記録

届出・認定 1件
  • 物品の製造:A
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
官公庁からの受注 39件
  • 次回衆議院議員総選挙在外選挙物資及び最高裁判所裁判官国民審査在外物資の作成(国内分) 総務省・2026年8月・1,342万円
  • 特定歴史公文書等の目録データ作成 宮内庁・2026年7月・262.5万円
  • EDカード画像が保存されたマイクロフィルムの電子化 法務省・2026年7月・4,997.8万円
  • 次回衆議院議員総選挙在外選挙物資及び最高裁判所裁判官国民審査在外物資の作成 総務省・2026年3月・1,434.5万円
  • EDカード画像が保存されたマイクロフィルムの電子化 法務省・2026年2月・1,613.8万円
  • 特定歴史公文書等の目録データ作成 宮内庁・2025年7月・169.5万円
  • 次回衆議院議員総選挙在外選挙物資及び最高裁判所裁判官国民審査在外物資の作成(国内分) 総務省・2025年5月・1,284.1万円
  • 参議院議員通常選挙在外選挙物資の作成 総務省・2025年3月・1,287.8万円
  • 次回衆議院議員総選挙在外選挙物資及び最高裁判所裁判官国民審査在外物資の作成 総務省・2025年3月・1,410.4万円
  • マイクロフィルムリーダプリンタの賃貸借等 一式 法務省・2023年12月・1,189万円
  • 特定歴史公文書等の目録データ作成 宮内庁・2023年7月・237万円
  • マイクロフィルム検索機(2式)の賃貸借及び保守 外務省・2023年2月・525万円
  • 次回最高裁判所裁判官国民審査在外物資の作成 総務省・2022年12月・1,118.4万円
  • 菊半裁2色両面兼用オフセット印刷機の購入 国税庁・2022年7月・3,898万円
  • 次回衆議院議員総選挙在外選挙物資の作成 総務省・2022年2月・879.2万円
  • 鍵管理システムの購入等 一式 法務省・2022年1月・119万円
  • 特定歴史公文書等の目録データ作成 宮内庁・2020年7月・341万円
  • 特定歴史公文書等の目録データ作成 宮内庁・2019年7月・345万円
  • 平成30年判決分 税務訴訟資料の作成 国税庁・2019年5月・196万円
  • 【再度公告】一般投票用紙(選挙区)ほか16点 総務省・2019年4月・725.6万円
  • ほか19件
特許・意匠・商標 7件
  • 紙葉類計数機 2021年10月
  • 投票用紙交付装置 2018年8月
  • 投票用紙交付装置 2018年8月
  • 投票用紙交付装置 2018年8月
  • 投票用紙交付装置 2017年2月
  • 投票用紙交付装置 2014年11月
  • 投票用紙交付装置 2014年2月

この情報について

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