株式会社三菱総合研究所の評価
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
官公庁や民間企業から委託を受けて、社会課題の調査・分析や政策立案の支援、経営コンサルティングを行う総合シンクタンク。1970年に三菱創業100周年記念事業として、三菱重工業・三菱銀行・三菱商事・三菱電機を同率筆頭株主とする計27社の出資で設立された。2005年にダイヤモンドコンピューターサービス（現・三菱総研DCS）を子会社化し、ソフトウェア開発や給与人事のアウトソーシングを担うITサービスをもう一つの柱に加えている。エネルギーや医療介護、防災、交通運輸、科学技術政策といった分野で、国や自治体が制度・計画を決める前段の調査や将来推計を引き受けており、暮らしに関わる公共の仕組みが形になる手前の部分を担う位置にいる。従業員は単体では約1,217人、三菱総研DCSなどを含むグループ全体では約4,695人。2025年9月期の連結売上高は1,214億円。ベトナム（ハノイ）、UAE（ドバイ）、米国にも拠点を置く。
事業内容
シンクタンク・コンサルティングサービス
官公庁向けの調査・分析、政策・計画策定、事業支援（国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育、環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策など）
民間企業向けの経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新、ITコンサルティング
ITサービス（連結子会社の三菱総研DCSが中核）
金融・製造・流通・サービス・文教分野のソフトウェア開発、運用・保守
給与人事サービス「PROSRV」を主力とする情報処理サービス、千葉情報センターを使った基幹システムのアウトソーシング・BPO
- セミナー運営
- マーケティング支援
- システムコンサルティング
- 金融機関向けコンサルティング
- 通信コンサルティング
- データ分析
- 再生可能エネルギーコンサルティング
- 人工知能（AI）開発
- セキュリティコンサルティング
- 海外ビジネスコンサルティング
- 介護事業コンサルティング
- 環境コンサルティング
- 太陽光発電システム設計支援
- 人材活用コンサルティング
- 農業コンサルティング
- セミナー企画
基本情報
- 設立
- 1970年5月
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 籔田 健二
- 資本金
- 63.4億円
- 売上高
- 1,214.6億円
- 従業員数
- 約1,217人
- 平均年収
- 1,081.7万円
- 平均年齢
- 40.4歳
- 平均勤続年数
- 11.7年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 3636） 2009年上場
- 決算月
- 9月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 拠点
- 事業所 0〜3箇所
- 所在地
- 東京都千代田区永田町２丁目１０番３号
- 電話番号
- 03-5157-2111
- 公式サイト
- https://www.mri.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2021年9月期 第52期 | 2022年9月期 第53期 | 2023年9月期 第54期 | 2024年9月期 第55期 | 2025年9月期 第56期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 38,502 | 46,314 | 47,792 | 42,625 | 44,179 |
| 経常利益 | 5,270 | 5,383 | 5,058 | 4,842 | 5,054 |
| 当期純利益 | 4,073 | 4,353 | 4,224 | 3,877 | 3,546 |
| 純資産額 | 42,012 | 45,249 | 45,239 | 45,835 | 47,121 |
| 総資産額 | 57,895 | 61,707 | 58,618 | 60,821 | 63,205 |
| 従業員数 | 約1,021人 | 約1,093人 | 約1,150人 | 約1,202人 | 約1,217人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.6%
- 三菱重工業株式会社 6.1%
- 三菱商事株式会社 6.1%
- 三菱電機株式会社 5.6%
- 三菱総合研究所グループ従業員持株会 5%
- 三菱ケミカル株式会社 3.9%
- 三菱マテリアル株式会社 3.5%
- 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3.1%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.8%
- 三菱地所株式会社 2.8%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 11.7年（男性 11.9年 / 女性 11.1年）
- 女性管理職比率
- 12.8%（30人/235人）
- 女性役員比率
- 15.6%（5人/32人）
- 女性労働者の割合
- 22.7%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約811人 / 女性 約302人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1970年5月
- 三菱創業100周年記念事業として、三菱重工業・三菱銀行・三菱商事・三菱電機を同率筆頭株主とする計27社の出資により、東京都千代田区有楽町に資本金5億円で設立
- 1970年10月
- 技術経済情報センター（現・エム・アール・アイビジネス）を設立し、情報処理サービスを開始
- 1979年5月
- 本社を東京都千代田区大手町に移転
- 1980年代 米国クレイ・リサーチ製スーパーコンピュータを導入し、国家プロジェクトへの参画を広げる
- 1990年代 事業分野を「経済・経営」「社会・公共」「科学・技術」「システム・情報」の4分野に再編
- 2000年10月
- ビジネスソリューション事業本部を新設し、ソリューション事業を開始
- 2005年3月
- ダイヤモンドコンピューターサービス（現・三菱総研DCS）を子会社化し、ITサービスを事業の第二の柱とする
- 2009年9月
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2010年9月
- 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2010年11月
- 本社を東京都千代田区永田町に移転
- 2018年5月
- 株式会社アイネスと業務・資本提携（2019年10月に持分法適用関連会社化）
- 2020年
- 「Think & Act Tank」への転換を掲げて経営理念を刷新し、DX事業部門を設置
- 2020年12月
- ベトナム（ハノイ）に拠点を開設。翌2021年2月にUAE（ドバイ）にも開設
- 2022年7月
- 卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割し、株式会社MPXが事業を開始
- 2023年5月
- 米国にMRIA International Inc.を設立
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 2件
- えるぼし－認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 3件
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
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物品の製造：A
物品の販売：A
役務の提供等：A
物品の買受け：A
補助金 29件
- 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査）
- 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
- 令和４年度中小企業実態調査事業（スタートアップの資金調達に関する企業の実態調査および検討会実施等）
- 令和４年度新産業創出等研究開発事業（放射性物質の分析のための人材育成カリキュラムの作成等に係る調査等事業）
- 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査）
- 令和４年度 原子力産業基盤強化事業 （安全性向上を担う人材の育成事業）（リスク感受性の向上に資するＰＩ＆Ｒスキルの強化）
- 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
- 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策に関する国際動向調査事業）
- 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方に関する詳細調査分析）
- 令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（海外における核燃料サイクル関連動向等調査）
- 令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）
- 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（カーボンニュートラルに向けた電力市場設計や火力発電の役割の変化に伴う需給構造の変化を受けた需要対策に係る諸外国等の政策動向に関する調査）
- 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査等（我が国におけるバイオ燃料に関する政策の在り方に関する調査）
- 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（風力発電の導入拡大とサプライチェーン形成に向けた検討等のための調査）
- 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）
- 令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（高経年化対策に資するコンクリート照射劣化に関する研究）
- 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＦＩＴ制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びＧＨＧ排出量基準等に関する調査）
- 外交・安全保障調査研究事業費補助金
- 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（トップランナー制度等の見直しに向けた調査等）
- 令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力政策・産業動向調査等）
- ほか9件
官公庁からの受注 266件
- グリーンイノベーション基金事業／食料・農林水産業のＣＯ２等削減・吸収技術の開発「高機能バイオ炭等の供給・利用技術の確立」及び「ブルーカーボンを推進するための海藻バンク整備技術の開発」に関する社会実装支援に向けた調査
- ＮＥＤＯ懸賞金活用型プログラム「製造事業者の業務ノウハウを形式知化するデジタルソリューション開発」に係る課題解決に関する調査
- 経済安全保障重要技術育成プログラム／高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証海洋状況把握技術に関する研究開発高高度無人機による海洋状況把握技術の研究開発
- 二国間クレジット制度（ＪＣＭ）等を活用した低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査余剰再エネを活用した水素製造・利用
- 電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ２．０）研究開発項目１ ＤＥＲ等を活用したフレキシビリティ技術開発系統用蓄電池の充電制御を活用した系統混雑緩和技術の開発
- 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期における総合調査研究及び事業運営支援業務
- 業界セキュリティガイドライン等の策定支援業務
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン改訂版の作成業務
- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ関連技術やサービスに関する標準化及び海外動向調査
- 社会インフラ部門等のシステム共通化の推進事業に関する構築等支援
- ０４－００４２－０００５令和４年度静止衛星監視設備の更改に係る技術支援等の請負
- 令和４年度 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）次期ＳＩＰの制度設計の具体化に関する調査及び提案等業務
- ２０２１年度 サイバーセキュリティ検証基盤の運用
- ０３－００４９－０３０５インターネットの利用環境及び将来動向等に係る国内外動向調査等に関する調査研究の請負
- ０３－００４９－０２６３質の高いＩＣＴインフラ輸出促進及び自由で開かれたインド太平洋ビジョンに資する産官学の人的関係構築を通じた海底光通信ケーブルに関する調査研究の請負
- 令和３年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博のコンセプト実装に向けた共創創出に係る事業）
- 令和３年度原子力の利用状況等に関する調査（核燃料サイクル技術等調査）
- 令和３年度将来の航空交通システムに関する長期ビジョンの実現のための計画の策定等に関する調査
- 【資エ庁】令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（洋上風力に係る官民連携の在り方の検討（洋上風力の導入拡大と産業競争力強化の好循環の実現に向けた検討等）のための調
- ０３－００４９－０１８４令和３年度 交通信号機を活用した第５世代移動通信システムネットワークの整備に向けた調査検討
- ほか246件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=6010001030403（2026年8月30日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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