MITホールディングス株式会社の評価
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入社理由と
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多様性への配慮:




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企業について
公共機関や金融・通信・エネルギー・運輸物流といった社会インフラを支えるシステムを、企画のコンサルティングから設計・開発・構築・運用まで一貫して請け負う独立系システムインテグレーター(特定のハードメーカーや大手企業の資本に属さないIT開発会社)のグループを束ねる持株会社。1990年に東京都品川区で設立された株式会社システムイオが源流で、2009年に株式移転で持株会社体制へ移り、2020年に上場した。中央省庁向けの年金システム、自治体の人事給与システム、電力会社の託送システム、携帯電話の基地局を支えるネットワーク構築など、社名が表に出ない場所で行政や生活基盤の仕組みを動かす側にいる。受託開発と並ぶもう一方の柱が自社製品で、カタログや教材を電子化して配信するデジタルブックサービス「Wisebook」と、発売から30年以上使われ国内11県庁・約200自治体に導入されている2次元・3次元CAD「DynaCAD」シリーズを持つ。ドローン操縦者の講習・資格認定事業も手掛ける。持株会社である単体は約18人だが、システムイオ・ビーガル・エーピーエス・ネットウィンクスの子会社4社を含むグループ全体では約382人が働き、2025年11月期の連結売上高は約51億円。本社は千葉市美浜区。
事業内容
システムインテグレーションサービス(公共・金融・通信・エネルギー・運輸物流分野の基幹システム開発、サーバ/ネットワーク設計構築、システム運用、組み込み制御開発、学校ICT運用支援)
デジタルマーケティング(デジタルブック作成・配信サービス「Wisebook」、紙媒体の電子化・電子書籍化、閲覧データ解析)
図面DXソリューション(2次元・3次元CAD「DynaCAD」シリーズの開発・販売、紙図面の電子化、仮設計画図などのCAD製図、ドローン操縦技術者講習)
クラウドシステムソリューション(生体認証、GIGAスクール支援、学食・社員食堂向け予約管理システム「The Meal」、自治体向け駐輪場管理システム)
基本情報
- 設立
- 2009年12月
- 代表者
- 増田典久
- 資本金
- 2.9億円
- 売上高
- 51.2億円
- 従業員数
- 約18人
- 平均年収
- 433.5万円
- 平均年齢
- 44.2歳
- 平均勤続年数
- 9.4年
- 上場
- 東証スタンダード(証券コード 4016) 2020年上場
- 決算月
- 11月
- 所在地
- 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1ワールドビジネスガーデンマリブウエスト24階
- 公式サイト
- https://mit-hd.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
業績の推移(単体)
| 百万円 | 2021年11月期 第12期 | 2022年11月期 第13期 | 2023年11月期 第14期 | 2024年11月期 第15期 | 2025年11月期 第16期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 395 | 446 | 409 | 430 | 438 |
| 経常利益 | 91 | 130 | 72 | 81 | 112 |
| 当期純利益 | 2 | 47 | 17 | 75 | 48 |
| 純資産額 | 622 | 570 | 576 | 638 | 650 |
| 総資産額 | 1,256 | 1,394 | 1,524 | 1,603 | 1,302 |
| 従業員数 | 約14人 | 約16人 | 約18人 | 約18人 | 約18人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 7ベルティーピー株式会社 12%
- 鈴木 浩 12%
- 朝日生命保険相互会社 6.4%
- 増田 典久 3.8%
- 青柳 文彦 3%
- MITホールディングス従業員持株会 2.2%
- TDCソフト株式会社 1.8%
- ボンズテック株式会社 1.7%
- 菊池 良 1.5%
- 三方 英治 1.5%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
沿革
- 1990年1月
- 東京都品川区で株式会社システムイオを設立し、システム開発・運用事業を開始
- 2004年6月
- 関西事業部を分社化し株式会社NetValue.IOを設立
- 2007年9月
- THINK BUILDER株式会社(現・株式会社ビーガル)を子会社化
- 2009年12月
- 株式会社システムイオの単独株式移転により持株会社MITホールディングス株式会社を設立
- 2014年12月
- 株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化
- 2015年9月
- ミャンマー連邦共和国にVision Links Myanmar Co.,Ltd.を設立
- 2017年10月
- 株式会社ビーガルでドローンサービス事業を開始
- 2018年4月
- 電子書籍ソリューション「Wisebook」事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始
- 2020年11月
- 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2022年1月
- 株式会社エーピーエスを子会社化
- 2022年4月
- 市場区分再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2023年2月
- 有限会社ネット企画(現・株式会社ネットウィンクス)を子会社化
- 2024年3月
- Vision Links Myanmar Co.,Ltd.を清算
- 2024年12月
- 株式会社NetValueを株式会社システムイオに吸収合併
公式SNS
公的な記録
特許・意匠・商標 8件
- Vitalize Company
- 知的アスリート集団
- Vitalize Company
- NetValue
- ビーガル
- きらら@EXPO
- 笑顔@チャイム
- DynaCAD
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=8040001042344(2026年8月11日に利用)
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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