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株式会社ミライト・ワン

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建設・プラント・不動産業界

東京都港区虎ノ門２丁目２番３号

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株式会社ミライト・ワンの評価

  • 職場環境： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

光ファイバー回線や携帯電話の基地局といった通信設備を、設計から施工・保守まで手がける建設会社。2010年に大明・コミューチュア・東電通の3社が株式移転で共同持株会社をつくり、2022年にその3社体制を1社に合併してミライト・ワンとなった。2026年3月期の連結売上高6,023億円のうち15.2%をNTT東日本、10.2%をNTT西日本が占めており、家や職場まで光回線を引き込む工事も、スマートフォンがつながる基地局を建てる工事も、通信会社そのものではなくこうした通信建設会社が担っている。近年は買収で領域を広げ、土木・建築の西武建設、航空測量と空間情報の国際航業、シンガポールを拠点にアジアのデータセンターの構内配線を手がけるラントロビジョンなどがグループに入り、太陽光発電所の建設や上下水道・道路の維持管理まで扱うようになった。従業員は単体で3,589人、連結では17,709人（2026年3月末）。本社は2026年3月に江東区豊洲から港区虎ノ門へ移した。

事業内容

NTT事業：NTT東日本・NTT西日本向けの光アクセス回線や通信線路の設計・施工・保守
マルチキャリア事業：携帯電話会社向けの基地局建設とモバイルネットワークの構築・保守
環境・社会イノベーション事業：電気・照明工事、太陽光発電所やEV充電器の設置、土木・上下水道工事、建築・リノベーション
ICTソリューション事業：企業・自治体・学校向けのネットワーク構築、ソフトウェア開発、データセンターの構内配線と運用保守

基本情報

設立
2010年10月
代表者
菅原英宗
資本金
70億円
売上高
6,023.8億円
従業員数
約3,589人
平均年収
772.6万円
平均年齢
44.9歳
平均勤続年数
17.8年
上場
東証プライム（証券コード 1417） 2010年上場
決算月
3月
所在地
東京都港区虎ノ門２丁目２番３号
電話番号
03-6807-3111
公式サイト
https://www.mirait-one.com/
採用情報
採用ページを見る
お問い合わせ
問い合わせフォームを開く

業績の推移（単体）

百万円 2022年3月期 第12期 2023年3月期 第13期 2024年3月期 第14期 2025年3月期 第15期 2026年3月期 第16期
売上高 16,652 182,449 223,378 229,338 231,602
経常利益 14,425 12,975 3,898 11,801 14,400
当期純利益 14,402 67,978 4,580 9,832 12,388
純資産額 116,565 175,891 167,877 165,954 170,307
総資産額 237,063 332,278 394,017 397,204 405,564
従業員数 約110人 約3,635人 約3,622人 約3,619人 約3,589人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14%
  2. 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6.4%
  3. 住友電気工業株式会社 4.1%
  4. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 2.7%
  5. ミライト・ワン従業員持株会 2.5%
  6. 住友電設株式会社 2.2%
  7. GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク） 1.7%
  8. 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 1.5%
  9. JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1.3%
  10. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1.3%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

平均勤続年数
正社員 17.8年（男性 18.5年 / 女性 13.1年）
女性管理職比率
4.3%（68人/1,568人）
女性役員比率
6.7%（6人/89人）
女性労働者の割合
27.5%（正社員）
企業規模（男女別）
男性 約3,758人 / 女性 約492人

出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。

沿革

1946年
前身の一社である大明電話工業株式会社が創業
1960年
前身の一社である近畿通信建設株式会社（後の株式会社コミューチュア）が創業
2010年
大明株式会社、株式会社コミューチュア、株式会社東電通が株式移転で共同持株会社ミライト・ホールディングスを設立し、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
2012年
大明と東電通が合併して株式会社ミライトに、コミューチュアが株式会社ミライト・テクノロジーズに商号変更
2016年
シンガポールのLantrovision (S) Ltdを子会社化
2018年
株式会社ＴＴＫと株式交換により経営統合
2019年
株式会社ソルコム、四国通建株式会社と株式交換により経営統合
2022年
西武建設株式会社を子会社化
2022年
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年
株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズと合併し株式会社ミライト・ワンに商号変更、事業持株会社へ移行
2023年
国際航業株式会社を子会社化
2025年
アクセス系グループ会社5社が合併し株式会社ミライト・ワン・ネクストが発足
2026年
本社を江東区豊洲から港区虎ノ門へ移転

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
  • えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
  • 健康経営優良法人 従業員の健康管理を経営的に実践している法人

公式SNS

事業所・店舗

1拠点

宮城県 1拠点

  • 株式会社ミライト・ワン 宮城県新寺１－２－２３株式会社ＴＴＫビル２Ｆ

公的な記録

表彰 2件
  • えるぼし－認定 厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2025年
届出・認定 5件
  • ＤＸ認定制度 経済産業省・2025年6月
  • ＤＸ認定制度 経済産業省・2023年6月
  • 競争参加資格 法務省・2023年3月
  • ＤＸ認定制度 経済産業省・2021年6月
  • 物品の製造：A
    物品の販売：A
    役務の提供等：A     デジタル庁
官公庁からの受注 22件
  • 令和８年度高松サンポート合同庁舎北館照明器具ＬＥＤ化工事 財務省・2026年6月・4,125万円
  • 宮崎合同庁舎共用部照明器具ＬＥＤ化工事 財務省・2026年6月・745万円
  • 麹町議員宿舎ほか電灯設備改修工事 参議院・2026年5月・7,000万円
  • 熊本労働局電話設備更新業務委託 厚生労働省・2025年11月・860万円
  • 中央合同庁舎第４号館自動火災報知設備整備 財務省・2025年10月・8,350万円
  • 第十一管区海上保安本部執務室ケーブル敷設等工事 海上保安庁・2025年9月・257万円
  • 北部訓練場（Ｒ７）監視カメラ保守点検業務 防衛省・2025年9月・337万円
  • 令和７年度デジタル庁ガバメントソリューションサービスに係るネットワークラック等の購入及び据え付け調整 デジタル庁・2025年7月・811.8万円
  • 本館ほか電灯設備改修工事（２５） 参議院・2025年7月・9,790万円
  • 大阪国際空港場内航空保安施設用光通信設備工事 国土交通省・2025年1月・9,760万円
  • 衆議院議員会館電話交換設備幹線ケーブル増設工事 衆議院・2025年1月・4,268.1万円
  • 中央合同庁舎第４号館自動火災報知設備整備 財務省・2024年12月・8,000万円
  • 能登ＶＯＲ／ＤＭＥサイト屋外照明灯交換その他工事 国土交通省・2024年12月・503万円
  • 位置情報のＤＸ基盤強化（電子基準点への電源ポールの設置） 国土交通省・2024年11月・1,885.7万円
  • 熊本地方合同庁舎Ａ棟電話交換機更新業務 財務省・2024年7月・2,990万円
  • オフグリッド電源ポール試験機の設置 国土交通省・2024年3月・431.5万円
  • 衆議院議員会館電話交換設備幹線ケーブル増設工事 衆議院・2023年11月・3,094.9万円
  • ＦＡＣＥその２機器設置工事 国土交通省・2023年11月・1,970万円
  • 能登ＲＣＡＧ装置更新その他工事 国土交通省・2023年9月・3,380万円
  • 中央合同庁舎第４号館自動火災報知設備整備 財務省・2023年7月・8,770万円
  • ほか2件
特許・意匠・商標 55件
  • ＭＩＲＡＩＴ＼ＯＮＥ 2022年3月
  • ＭＩＲＡＩＴ　ＯＮＥ 2022年3月
  • ＭＩＲＡＩＴ　ＯＮＥ 2022年2月
  • ミライト・ワン 2022年2月
  • ＭＩＲＡＴＥＣ＼ミラテク 2021年12月
  • 店舗ＤＸ革命 2021年11月
  • 太陽電池モジュールの異常検出用の飛行体及びその飛行制御方法 2021年6月
  • 異常太陽電池モジュールの探索方法及び異常太陽電池モジュールの探索装置 2021年5月
  • ＰｏｉｎｔＬｉｎｋ 2021年4月
  • 光アダプタ保持構造、光アダプタ、光コネクタの挿抜方法及び光ケーブルの曲げ半径の確認方法 2020年12月
  • ＭＩＲＡＴＥＣ 2020年10月
  • 内角調整機能付機器取付金具 2020年8月
  • 落雷警報装置 2020年7月
  • ＭＩＲＡＴＥＣ 2020年7月
  • 携帯用警報器 2020年4月
  • メットペッカー 2019年12月
  • ＡＲＣＡＭ 2019年9月
  • Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｗｉｎｄｏｗ　華窓 2019年9月
  • Ｃｒｅａｔｉｖｅ　華　窓　Ｗｉｎｄｏｗ 2019年9月
  • 支承部位置ずれ検知システム 2019年8月
  • ほか35件

この情報について

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