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ミナトホールディングス株式会社

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メーカー(機械・電気・電子)業界

東京都港区新橋4丁目21番3号

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ミナトホールディングス株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
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  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

半導体にデータを書き込む装置と、その受託サービスを軸にした企業グループを束ねる持株会社。1951年に東京都港区で港通信機製作所として電子計測器や電源装置の設計製作から始まり、1973年に国産初のPROMプログラマ(ROMなどの半導体部品にプログラムを書き込む装置)を開発したことで、事業の軸が半導体まわりへ移った。自動車・複合機・産業機器に載るマイコンやメモリは、基板に載る前に制御プログラムを書き込む工程を必ず通る。その装置を自社で開発し、同時に書き込み作業そのものも請け負っているため、身のまわりの電子機器が動き出す前の一工程を担う位置にいる。2018年に持株会社体制へ移り、以後は会議システムやメモリー製品の販売、業務システム開発、Web・映像制作、音楽プロモーションへとM&Aで領域を広げた。持株会社である本体の従業員は約25人だが、グループ役職員は約600人。本社は東京都港区で、大阪・福岡にオフィスを置く。

事業内容

デジタルデバイス:産業機器向けメモリーモジュール(DIMM)の設計・製造・販売、モバイルアクセサリの開発・OEM受託
デジタルエンジニアリング:ROM書込みの受託サービス、デバイスプログラマ・オートハンドラの開発販売、タッチパネル・デジタルサイネージの提供、電子機器の受託開発・設計およびODM/EMS
ICTプロダクツ:ビデオ・音声・クラウド会議システムの販売と保守、メモリー製品・ゲーミング関連機器の販売、企業向けAndroid端末やバーコード・RFIDリーダの取扱い
その他:業務システム・アプリ開発、Webサイト制作・グラフィックデザイン・映像制作、音楽イベントの企画とプロモーション、電線・電子部品の販売、事業承継やM&Aのアドバイザリー

基本情報

設立
1956年12月
代表者
若山 健彦
資本金
10.7億円
売上高
365.7億円
従業員数
約25人
平均年収
611.8万円
平均年齢
46.2歳
平均勤続年数
4.7年
上場
東証スタンダード(証券コード 6862) 1988年上場
決算月
3月
所在地
東京都港区新橋4丁目21番3号
電話番号
03-5733-1776
公式サイト
https://www.minato.co.jp/
採用情報
採用ページを見る
お問い合わせ
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職場データ

平均勤続年数
正社員 4.7年(男性 4.2年 / 女性 3.9年)
女性労働者の割合
50%(正社員)

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1951年4月
東京都港区に港通信機製作所を設立し、電子計測器・電源装置の設計製作を開始
1956年12月
株式会社に改組し、港通信機株式会社を設立
1966年2月
初の半導体・電子デバイス向け検査装置を受託開発
1972年8月
社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更
1973年5月
国産初のPROMプログラマを開発し、デバイスプログラミング関連事業を開始
1980年7月
半導体メモリ向け検査装置を開発し、半導体関連装置分野へ展開
1988年11月
東京店頭市場へ株式公開
1998年10月
ROM書込みの受託サービスを開始
2004年12月
ジャスダック証券取引所に株式を上場
2015年7月
社名をミナトホールディングス株式会社へ変更
2016年4月
サンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化
2018年10月
持株会社体制へ移行し、技術製造部門をミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ承継
2020年8月
株式会社プリンストンを子会社化
2024年3月
台湾のDediProg Technologyとの合弁でDediProg Japan株式会社を設立
2026年4月
富士電工株式会社を子会社化

取得している認定

  • えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定

公式SNS

公的な記録

表彰 1件
  • えるぼし-認定 厚生労働省

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