明豊ファシリティワークス株式会社の評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
バランス： -
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
建設プロジェクトの発注者（施主）の側に立ち、基本計画づくりから設計会社・施工会社を選ぶ入札、工事中のコストと工程の管理までを支援するコンストラクション・マネジメント（CM）の専業会社。1980年に米国製の窓貼フィルムを輸入販売する会社として設立され、オフィス内装工事を手がける中で1989年に原価と自社の利益を顧客に開示する「明朗会計方式」を導入し、2001年に社名を明豊ファシリティワークスへ変えて、工事を請け負う形から手数料で対価を得る発注者支援へ事業を転換した。建てる側ではなく建てさせる側に付くため設計と施工は原則として行わず、複数の案の費用と工期を比べられる形で示して、発注先は発注者自身が決める。庁舎・学校・工場・研究所・医療施設・データセンターの新築や改修、企業のオフィス移転がおもな対象で、名古屋市のレゴランドやさくらインターネットの石狩データセンター、東京駅のエキナカ商業施設などの建設にも関わってきた。売上高は約61億円、従業員は約200人。連結子会社を持たず、単体で事業を行っている。
事業内容
オフィス事業：オフィスの移転・新設・改修のプロジェクトマネジメント、移転後の床面積の提案、ICT・データセンターの構築、働き方改革の支援
CM事業：公共庁舎・教育施設・生産施設・医療施設・鉄道駅施設・商業施設・オフィスビルの建設・改修における基本計画の作成、入札仕様書の作成、入札の実施、設計マネジメント、施工マネジメント
CREM事業：保有資産の管理・運用や保有方針の意思決定の助言、多拠点施設の同時統廃合、中長期修繕計画の策定支援
DX支援事業：社員の働き方やプロジェクト情報を可視化するシステムの提供、発注プロセスのシステム化
基本情報
- 設立
- 1980年9月
- 代表者
- 大貫美
- 資本金
- 5.4億円
- 売上高
- 61.1億円
- 従業員数
- 約208人
- 平均年収
- 1,217.7万円
- 平均年齢
- 46.5歳
- 平均勤続年数
- 10.6年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 1717） 2004年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
- 電話番号
- 03-5211-0066
- 公式サイト
- https://www.meiho.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第42期 | 2023年3月期 第43期 | 2024年3月期 第44期 | 2025年3月期 第45期 | 2026年3月期 第46期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,260 | 4,762 | 5,266 | 5,717 | 6,115 |
| 経常利益 | 866 | 961 | 1,070 | 1,230 | 1,271 |
| 当期純利益 | 606 | 651 | 791 | 911 | 938 |
| 純資産額 | 4,284 | 4,624 | 5,085 | 5,597 | 6,092 |
| 総資産額 | 5,719 | 6,621 | 7,324 | 8,028 | 8,540 |
| 従業員数 | 約179人 | 約191人 | 約193人 | 約200人 | 約208人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 株式会社サカタホールディングス 11.8%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 3.4%
- 明豊従業員持株会 3.2%
- 坂田 明 3.1%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2.4%
- 大貫 美 1.6%
- 大島 和男 1.4%
- 伊秩 滋 1.2%
- 小松 信弘 1.1%
- 藤井 竜平 0.9%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 10.6年（男性 9.8年 / 女性 10.3年）
- 女性役員比率
- 14.3%（1人/7人）
- 女性労働者の割合
- 20.2%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約191人 / 女性 約79人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1980年9月
- 米国製の飛散防止用窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、東京都渋谷区に明豊産業株式会社を設立
- 1983年4月
- オフィス内装工事を開始
- 1989年4月
- 原価と自社の利益を顧客へ開示する「明朗会計方式」を導入
- 1990年9月
- 明豊株式会社へ社名変更し、情報・通信を軸としたオフィスづくりに進出
- 1994年4月
- アットリスクCM方式による設計・プロジェクトマネジメントサービスを、在日外資系企業向けに開始
- 2001年4月
- 明豊ファシリティワークス株式会社へ社名変更し、工事の請負からフィー（手数料）による発注者支援へ事業を転換
- 2004年12月
- ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2010年6月
- 英国Cyril Sweett、香港Widnell（現Currie & Brown Holdings）と業務提携
- 2011年9月
- 東京都千代田区平河町へ本社を移転
- 2014年7月
- 名古屋市のレゴランド建設プロジェクトへのCM業務参画を発表
- 2018年12月
- 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
- 2019年11月
- 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2020年9月
- 株式の所属業種を建設業からサービス業へ変更
- 2022年4月
- 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 2件
- えるぼし－認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 6件
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- 競争参加資格
- 競争参加資格
- 競争参加資格
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物品の製造：
物品の販売：A
役務の提供等：A
官公庁からの受注 10件
- 外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託
- 外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託
- 外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託
- 令和６年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業
- その他契約（総務部）オフィス環境整備計画の立案に係る調査
- 令和５年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業
- 令和４年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業
- 令和３年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業
- 令和３年度業デジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する調査事業
- 令和２年度業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業
特許・意匠・商標 40件
- Ｍｅｉｈｏ Ｆａｃｉｌｉｔｙ Ｗｏｒｋｓ
- 明豊ＦＷ
- ＭＥＩＨＯ
- 明豊ファシリティワークス
- Ｍ－ＭＰＳ
- ＭｅｉｈｏＭＰＳ
- 見えるアクティビティマネジメントシステム
- 見える脱炭素化支援ＣＭ
- 見える維持管理システム
- 見える働き方改革支援システム
- 多拠点施設維持保全一元管理システム
- 見えるプロジェクト管理システム
- 多拠点同時進行プロジェクト一元管理システム
- オフィスの内装
- ＭＰＳ
- マンアワーシステム
- ＭｅｉｈｏＰＭＳ
- オリジナル資料管理システム
- ＭｅｉｈｏＡＭＳ
- ＭＢＰＣ
- ほか20件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=7010001072436（2026年8月12日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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