株式会社協和コンサルタンツの評価
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企業について
道路や橋梁、トンネル、上下水道、河川、公園といった社会基盤について、調査・計画・設計から施工管理までを担う建設コンサルタント。発注者は国や自治体が中心で、工事そのものは施工会社が行うため、その手前で「どこに何をどう造るか」「古くなった構造物をいつどう直すか」を技術的に決めるのがこの会社の仕事にあたる。1961年に東京都練馬区で土木・建築の測量・設計会社として設立され、1966年に建設大臣の建設コンサルタント登録を受けたのち、仙台・大阪・福岡・沖縄など全国に支社と営業所を広げた。近年は既存インフラの点検・修繕や建築物の耐震診断に加え、小水力・太陽光・風力などの再生可能エネルギーの導入計画、海外での飲料水開発や無収水（漏水）対策の支援も手がける。従業員は単体で約169人、情報処理を担うケー・デー・シーなど連結子会社3社を含むグループ全体では約206人。連結売上高は約84億円（2025年11月期）で、くるみん認定を受けている。
事業内容
建設コンサルタント事業（国内）：道路・橋梁・トンネル・共同溝・上下水道などの調査・計画・設計、点検・修繕、施工管理
河川・水路・樋門樋管の調査・計画・設計、砂防・地盤・水文の調査・解析
まちづくり、道路・公園・緑地・造成の調査・計画・設計、景観検討、環境の調査・予測・対策
建築物の耐震診断・耐震設計
太陽光・小水力・風力・バイオマスなど再生可能エネルギーの賦存量調査、導入計画・設計、合意形成支援
建設コンサルタント事業（海外）：飲料水開発計画の調査・設計、施工監理、無収水対策支援
情報処理事業：情報処理サービス、人材派遣、公務員向け人事評価システムなどソフトウエアの開発・販売（株式会社ケー・デー・シー）
不動産賃貸・管理事業（株式会社ケーイーシー商事）
- 河川設計
- 地盤調査
- 環境調査
- 砂防調査
- 橋梁設計
- 交通計画
- 公共施設設計
- 再生可能エネルギーコンサルティング
- 防災コンサルティング
- 耐震診断
- 管路施設調査
- 上下水道設計
基本情報
- 設立
- 1961年8月
- 代表者
- 代表取締役社長 山本満
- 資本金
- 10億円
- 売上高
- 84.4億円
- 従業員数
- 約169人
- 平均年収
- 653.6万円
- 平均年齢
- 43.3歳
- 平均勤続年数
- 12.9年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 9647） 1993年上場
- 決算月
- 11月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 拠点
- 事業所 11箇所以上
- 所在地
- 東京都渋谷区笹塚１丁目６２番１１号
- 電話番号
- 03-3376-3171
- 公式サイト
- https://www.kyowa-c.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
職場データ
- 平均勤続年数
- その他 12.9年（男性 12.1年 / 女性 15.3年）
- 女性労働者の割合
- 30%（その他）
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1961年8月
- 東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立し、土木・建築の測量・設計を開始
- 1966年10月
- 建設大臣より建設コンサルタント登録を受ける
- 1967年11月
- 本社を東京都渋谷区笹塚に移転
- 1973年10月
- 株式会社ケーイーシー商事を設立
- 1974年2月
- 一級建築士事務所の登録を受ける
- 1977年
- 測量業者登録、地質調査業者登録を受ける
- 1986年1月
- 特定建設業者の登録を受ける
- 1993年6月
- 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1995年11月
- 情報処理事業を担う株式会社ケー・デー・シーを設立
- 2000年
- ISO9001認証を取得
- 2005年
- 連結子会社の株式会社ケーイーシー東北を合併
- 2013年
- 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場銘柄となる
- 2014年
- 補償コンサルタント登録を受ける
- 2022年4月
- 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
公的な記録
表彰 3件
- 優秀工事顕彰
- 近畿中部防衛局 優秀業務顕彰・優秀業務技術者顕彰
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 4件
- 競争参加資格
- 競争参加資格
- 競争参加資格
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物品の製造：
物品の販売：C
役務の提供等：C
補助金 3件
- 官民連携新技術研究開発事業
- 官民連携新技術研究開発事業
- 官民連携新技術研究開発事業
官公庁からの受注 1件
- 楠町宿舎屋内外改修等設計業務
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=2011001006553（2026年8月24日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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