協立情報通信株式会社の評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
中堅・中小企業や官公庁を相手に、電話交換機からクラウドサービスまでの情報システムを導入し、使い方の教育までを一つの窓口で請け負うICT販売・サービス会社。1964年に構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として東京都港区で創業し、日本電気の特約店として通信機器を扱ってきた流れの上に、1986年からオービックビジネスコンサルタントの会計ソフト「奉行シリーズ」、1994年からＮＴＴドコモの携帯電話販売を重ね、現在はＮＴＴドコモ・ＮＥＣ・日本マイクロソフト・ＯＢＣ・サイボウズの5社の商材を組み合わせて提供している。情報システム部門を持たない中小企業では、機器の選定・工事・保守・操作講習までをまとめて任せられる相手が要る。そこを担う位置にいる会社で、東京都中央区八丁堀には常設の展示・研修施設「協立情報コミュニティー」を置き、導入前のデモンストレーションや操作講座をそこで行っている。もう一つの柱がモバイル事業で、東京都と埼玉県でドコモショップ5店舗を運営する。代表取締役社長の佐々木修は1995年に入社し、モバイル事業部長や常勤監査役を経て2025年6月に社長へ就いた。
事業内容
ソリューション事業
・情報インフラ：ＩＰ－ＰＢＸなど音声サーバを中心とした通信・情報インフラの構築、工事、保守、運用支援、情報通信機器のレンタル
・情報コンテンツ：ＯＢＣ奉行シリーズ、Microsoft 365、kintone などの導入・構築・運用サポート
・情報活用：ＩＣＴツールの定期講座、個別教育、出張講座、eラーニング
モバイル事業
・ＮＴＴドコモの二次代理店としてドコモショップ5店舗を運営（東京都・埼玉県）
・法人顧客向けのモバイル回線、スマートフォン活用の提案
- システム管理支援
- 通信機器レンタル・リース
- システム導入支援
- 通信教育
- 機械保守・メンテナンス
基本情報
- 設立
- 1965年6月
- 代表者
- 代表取締役社長 佐々木 修
- 資本金
- 2億円
- 売上高
- 51.4億円
- 従業員数
- 約177人
- 平均年収
- 562.7万円
- 平均年齢
- 39.6歳
- 平均勤続年数
- 14.3年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 3670） 2013年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 拠点
- 事業所 0〜3箇所
- 所属団体
- 東京商工会議所
- 所在地
- 東京都港区浜松町１丁目９番１０号
- 電話番号
- 03-3434-3141
- 公式サイト
- https://www.kccnet.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第57期 | 2023年3月期 第58期 | 2024年3月期 第59期 | 2025年3月期 第60期 | 2026年3月期 第61期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,239 | 4,909 | 5,469 | 4,476 | 5,140 |
| 経常利益 | 185 | 182 | 286 | 302 | 476 |
| 当期純利益 | 110 | 115 | 258 | 172 | 316 |
| 純資産額 | 1,755 | 1,822 | 2,015 | 2,119 | 2,370 |
| 総資産額 | 2,843 | 2,846 | 3,279 | 3,198 | 3,765 |
| 従業員数 | 約191人 | 約191人 | 約197人 | 約186人 | 約177人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 日茂株式会社 30.9%
- 佐々木茂則 30.1%
- 佐々木綾子 2.7%
- 木村俊一 1.3%
- 株式会社ＳＢＩ証券 1.2%
- 谷川崇 1.1%
- 協立情報通信従業員持株会 1.1%
- 豊証券株式会社 0.8%
- ＪＰモルガン証券株式会社 0.8%
- 佐々木そのみ 0.7%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
沿革
- 1964年6月
- 東京都港区で構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として協立電設を創業
- 1965年6月
- 法人組織に改め、電気通信工事業として協立電設株式会社を設立
- 1969年4月
- 日本電気の通信機器関連製品の販売を開始
- 1976年3月
- 日本電気のＯＡ機器関連製品の販売を開始
- 1985年4月
- 通信自由化を受け、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入
- 1986年3月
- オービックビジネスコンサルタント製品の取り扱いを始め、パッケージ基幹業務ソフト販売に進出
- 1988年11月
- 協立情報通信株式会社に社名変更
- 1990年10月
- 企業の情報活用を支援する教育サポートサービスを開始
- 1994年2月
- 住友商事との共同展開で「ドコモショップ西銀座店」を開設し、移動体通信機器販売に業容を拡大
- 1999年1月
- ＮＴＴドコモの二次代理店としてドコモショップの運営を開始
- 2001年3月
- 常設デモスペース「東京ＩＴ推進センター（現：協立情報コミュニティー）」を開設
- 2013年2月
- 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
- 2022年4月
- 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行
- 2025年6月
- 名古屋証券取引所メイン市場に上場
公式SNS
公的な記録
届出・認定 4件
- 競争参加資格
- 競争参加資格
- 競争参加資格
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物品の製造：
物品の販売：B
役務の提供等：B
官公庁からの受注 24件
- 内線電話機の購入
- 電話交換機ほかの借用（区分２）
- 内線電話機等の増設等工事（区分３）
- 携帯電話の調達（ＮＴＴドコモ契約・機種変更）
- 内線電話機等の増設等工事（区分３）
- 電話設備機器の購入
- 内線電話機等の増設等工事（区分３）
- 内線電話機等の増設等工事（区分２）
- 音声応答転送装置の購入
- 内線電話機等の増設等工事（区分２）
- 内線電話機等の増設等工事（区分２）
- 栃木税務署電話交換設備等の賃貸借及び保守業務
- 電話交換機ほかの借用（区分３）
- 内線電話機等の増設等工事（区分２）
- 内線電話機等の増設等工事（区分２）
- 音声応答転送装置の購入
- 源泉事務センター（５ヶ所）電話設備ナンバーディスプレイ機能導入業務（区分２）
- 内線電話機等の増設等工事（区分２）
- 内線電話機等の増設等工事（区分２）
- 電話交換機ほかの借用（区分３）
- ほか4件
特許・意匠・商標 4件
- ＫＩＣ 協立情報コミュニティー
- Ｋｉｃ ３６５ フュージョンソリューション
- ＳＫＰＤＣＡ
- ＫＣＣ光
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=2010401008184（2026年8月30日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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