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共同ピーアール株式会社

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広告・メディア業界

東京都中央区築地1丁目13番1号

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共同ピーアール株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

企業や官公庁の広報活動を請け負うPR(パブリック・リレーションズ)会社。新聞・テレビ・Webメディアの記者に情報を提供し、記事や報道として取り上げてもらう「メディアリレーションズ」を軸に、広報戦略の立案から報道資料の作成、記者発表会の運営、不祥事が起きたときの危機管理広報までを代行する。広告の枠を買って自社の言葉で伝える広告会社とは異なり、第三者であるメディアを通して伝わる形をつくるのが仕事の中心にある。1964年に東京・神保町で設立され、2005年にジャスダック証券取引所へ上場した。売上の柱は6か月以上の契約で広報活動を継続支援する「リテイナー」で、企業のほか官公庁・自治体・大学とも契約があり、5年を超える継続契約が多いと公表している。PR事業に加え、YouTuberなどのクリエイターが企業の商品情報を発信するインフルエンサーマーケティング事業(子会社の株式会社VAZ)と、Webクローリングで集めたデータを分析するAI・ビッグデータソリューション事業(子会社の株式会社キーウォーカー)を持つ。2025年12月期の連結売上高は85億5千万円で、単体では約221人、子会社を含めた連結では約377人が働く。

事業内容

PR事業(広報・PRコンサルティング、メディアリレーションズ、デジタルPR、海外広報、危機管理広報、記者発表会・PRイベントの企画運営、ペイドパブリシティ)
インフルエンサーマーケティング事業(子会社VAZ所属クリエイターによる企業の商品・サービス情報の発信)
AI・ビッグデータソリューション事業(独自のWebクローリングシステムによるデータ収集・分析・可視化)
広報担当者の研修(専門校「広報の学校」、メディアのキーパーソンを招く「情報交換会」)

基本情報

設立
1964年11月
代表者
石栗正崇
資本金
5.6億円
売上高
85.5億円
従業員数
約221人
平均年収
638.7万円
平均年齢
39.3歳
平均勤続年数
9年
上場
東証スタンダード(証券コード 2436) 2005年上場
決算月
12月
所在地
東京都中央区築地1丁目13番1号
電話番号
03-6260-4850
公式サイト
https://www.kyodo-pr.co.jp/
採用情報
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業績の推移(単体)

百万円 2021年12月期 第58期 2022年12月期 第59期 2023年12月期 第60期 2024年12月期 第61期 2025年12月期 第62期
売上高 4,645 3,755 4,608 4,797 5,473
経常利益 338 604 844 995 971
当期純利益 115 428 603 632 765
純資産額 1,595 2,148 2,731 3,307 4,014
総資産額 2,801 3,611 4,001 4,489 5,175
従業員数 約194人 約189人 約202人 約211人 約221人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. ㈱新東通信 32.9%
  2. ㈱麻布ビルディング 12.7%
  3. 真瀬 正義 4.3%
  4. 谷 鉄也 3.8%
  5. ㈱日本カストディ銀行(信託口) 3.1%
  6. 石栗 正崇 2%
  7. バリューサポート投資事業組合 業務執行組合員 エピック アドバイザーズ株式会社 1.5%
  8. 古賀 尚文 1.5%
  9. 共Pグループ従業員持株会 1.4%
  10. 鈴木 泰弘 1.3%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

平均勤続年数
正社員 9年(男性 10.5年 / 女性 7.7年)
女性管理職比率
34.8%(8人/23人)
女性役員比率
0%(0人/12人)
女性労働者の割合
69%(正社員)
企業規模(男女別)
男性 約96人 / 女性 約126人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1964年11月
東京都千代田区神保町で設立し、PR事業を開始
1991年5月
メディアのキーパーソンを講師に招く「情報交換会」を開始
1998年8月
中国・北京に合弁会社を設立
2000年1月
共和ピー・アール株式会社の全株式を取得
2003年4月
広報担当者を養成する専門校「広報の学校」を開校
2005年3月
ジャスダック証券取引所に上場
2006年11月
中国・上海に共同拓信公関顧問(上海)有限公司を設立(2015年に持分譲渡)
2007年1月
株式会社マンハッタンピープルの全株式を取得
2013年1月
広報・PRの調査研究機関「PR総研」を設立
2018年7月
台湾支店を開設
2021年6月
本社を東京都中央区築地に移転
2022年1月
インフルエンサー事務所の株式会社VAZを子会社化
2022年4月
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年5月
データ収集・分析の株式会社キーウォーカーを子会社化
2026年1月
中小・ベンチャー企業向けPR支援の株式会社共同ピーアールRingを設立

公式SNS

公的な記録

届出・認定 1件
  • 物品の製造:C
    物品の販売:B
    役務の提供等:B
    デジタル庁
官公庁からの受注 5件
  • [規制庁]令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(メディア対応分析評価)事業 原子力安全庁・2026年6月・906.5万円
  • 令和7年度危機管理としての対外説明研修の実施 財務省・2025年6月・98万円
  • 令和5年度広報研修運営業務 こども家庭庁・2023年8月・779万円
  • 令和2年度ノンステートアクターと連携した脱炭素社会に向けた意識改革推進等委託業務[総合評価落札方式] 環境省・2020年10月・1,782万円
  • 令和元年度脱炭素社会構築シンポジウム広報等委託業務 環境省・2019年8月・1,800万円
特許・意匠・商標 7件
  • PR-FORCE 2022年12月
  • BIZencer 2022年1月
  • PRバイク 2019年11月
  • ウェブマ女子 2019年11月
  • ロボットクリッピング 2018年11月
  • PR TODAY 2018年9月
  • KyodoPR 2016年5月

この情報について

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