空港施設株式会社の評価
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入社理由と
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会社の将来性：
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
羽田空港をはじめとする空港の敷地内に格納庫・整備工場・機内食工場・貨物上屋・事務所ビルを建てて航空会社や物流会社に貸し、あわせて空港の地域冷暖房、上下水道、航空機の汚水処理、共用通信といったインフラを運営している不動産会社。1970年に測量・地理空間情報の国際航業から空港部門を分離して設立され、東京・大阪両国際空港の土地建物と営業を引き継いだのが始まり。空港は滑走路とターミナルだけでは動かず、機体を整備する格納庫、機内食をつくる工場、貨物を仕分ける上屋、機体から出た汚水を処理する設備が要る。旅客が目にすることのないその裏側を、施設の所有者・運営者として担っている。近年は羽田周辺の賃貸住宅やホテル、東京・名古屋・広島などのオフィスビルといった空港外の不動産にも投資し、2022年に設立したAFCアセットマネジメントで私募ファンドの運用も始めた。シンガポールとカナダにも子会社を置き、セレター空港のエンジン整備工場やラングレー空港のヘリコプター整備施設を保有する。2026年3月期の連結売上高は367億円で、単体では約114人、子会社9社を含めたグループ全体では約131人が働く。
事業内容
空港内不動産事業：東京国際空港（羽田）などの空港内で、格納庫、整備工場、機内食工場、航空貨物ターミナル施設、事務所ビルの賃貸
空港外不動産事業：オフィスビル、賃貸住宅、ホテル、物流施設の賃貸・販売、不動産私募ファンドの組成・運用
空港内インフラ事業：地域冷暖房、上下水道・航空機汚水処理の運営、共用通信サービス
その他：シンガポール・カナダでの不動産賃貸、訓練用小型機のリース、太陽光発電、資金の貸付
- 水処理施設管理
- 水処理施設運営
- 太陽光発電
- 工場賃貸
- ビル賃貸
- 倉庫賃貸
- オフィス（事務所）賃貸
基本情報
- 設立
- 1970年2月
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 笹岡 修
- 資本金
- 68.3億円
- 売上高
- 367.9億円
- 従業員数
- 約114人
- 平均年収
- 912万円
- 平均年齢
- 43.7歳
- 平均勤続年数
- 15.5年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 8864） 1995年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 拠点
- 事業所 0〜3箇所
- 所在地
- 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号第五綜合ビル
- 電話番号
- 03-3747-0251
- 公式サイト
- https://www.afc.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第53期 | 2023年3月期 第54期 | 2024年3月期 第55期 | 2025年3月期 第56期 | 2026年3月期 第57期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,868 | 22,102 | 22,494 | 27,464 | 32,948 |
| 経常利益 | 2,599 | 1,876 | 2,527 | 4,175 | 6,380 |
| 当期純利益 | 636 | 1,418 | 1,662 | 2,303 | 3,121 |
| 純資産額 | 49,477 | 50,568 | 51,927 | 52,723 | 53,962 |
| 総資産額 | 91,450 | 88,600 | 97,889 | 95,501 | 98,412 |
| 従業員数 | 約116人 | 約113人 | 約106人 | 約105人 | 約114人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- ANAホールディングス株式会社 21.3%
- 日本航空株式会社 21.3%
- 株式会社日本政策投資銀行 14%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6%
- NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 3.2%
- BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2.8%
- BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1.8%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1.4%
- J.P.MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.2%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 0.7%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 女性労働者の割合
- 33.3%（その他）
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1947年
- 前身の三路興業株式会社を設立（1954年に国際航業株式会社へ商号変更）
- 1970年2月
- 国際航業から分離独立して空港施設株式会社を設立し、東京・大阪両国際空港の土地・建物と営業を譲受
- 1970年4月
- 両空港でビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業を開始
- 1978年
- 千歳空港に千歳事務所（現 千歳事業所）を開設
- 1989年
- 東京空港冷暖房株式会社を設立し熱供給事業に本格参入
- 1993年
- 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1993年
- 東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、西側格納庫、貨物ターミナル施設などが竣工
- 1995年
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1997年
- 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2010年
- 東京都中央区に共同ビル2棟を取得し、空港外の不動産賃貸を拡大
- 2013年
- シンガポールにAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.を設立
- 2014年
- カナダにAFN PROPERTIES LTD.を設立
- 2019年
- 訓練用小型機のリースを開始
- 2022年
- AFCアセットマネジメント株式会社を設立
- 2026年1月
- 東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 1件
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物品の製造：
物品の販売：
役務の提供等：A
官公庁からの受注 51件
- 令和８年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務
- 令和８年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務
- 令和８年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務
- 令和８年度 東京国際空港外７か所機械設備保全業務
- 令和７年度 東京国際空港外７か所機械設備保全業務
- 令和７年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務
- 令和７年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務
- 令和７年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務
- 令和６年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務Ⅱ期
- 令和６・７・８年度性能評価センター機械施設保全業務
- 令和６年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務
- 令和６年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務
- 令和６年度 東京国際空港外７か所機械設備保全業務
- ＪＡ７２２Ａ機体残骸保管場所借上（単価契約）
- 令和５年度航空保安大学校機械設備保全業務
- 令和５年度 性能評価センター機械施設保全業務
- 令和５年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務
- 令和５年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務
- 令和５年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務
- 令和５年度 東京国際空港外７か所機械設備保全業務
- ほか31件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=8010801003218（2026年8月24日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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