株式会社構造計画研究所ホールディングスの評価
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多様性への配慮:




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企業について
建築の構造設計から出発し、シミュレーションや数理解析の技術を企業や自治体に提供するエンジニアリング会社(株式会社構造計画研究所)を傘下に持つ持株会社。1956年に東京工業大学(現・東京科学大学)の助手だった服部正が構造設計事務所として創業し、1961年に建設・建築設計業界で国内初めてコンピュータ(IBM 1620)を導入したことを起点に、地震や風の影響を計算で確かめる仕事を広げてきた。現在は高層建築の構造解析や地震動評価に加え、通信の電波伝搬解析、製造業向けの流体・粉体シミュレーション、人の流れを扱う社会シミュレーションまで手がけ、東京・大阪・名古屋・福岡・熊本に拠点を置く。海外製ソフトウエアの国内展開も事業の柱で、メール配信基盤のTwilio SendGridや、鍵の受け渡しをクラウドで管理するRemoteLOCK(民泊・レンタルスペース・無人店舗の入退室に使われている)を提供している。2024年7月に単独株式移転で持株会社体制に移行し、持株会社単体は従業員を置いていないが、グループ全体では約733人が働く。
事業内容
エンジニアリングコンサルティング
・構造設計、構造解析(高層建築の設計、大規模建築物の構造解析、風力発電設計)
・環境評価、防災(地震動評価、風況解析、災害リスク評価)
・住宅、建設分野のシステム開発(CAD・BIM・構造計算)
・意思決定支援(社会シミュレーション、事業評価、最適化)
・情報通信技術(通信ネットワーク、電波伝搬、電磁界シミュレーション)
・製造技術(流体・粉体シミュレーション、生産技術の最適化)
プロダクツサービス
・製造業向けCAE、熱流体解析、粒子法、粉体解析などの解析ソフトウエア提供
・建築構造物解析、地盤解析、電波伝搬解析のソフトウエア提供
・メール配信のTwilio SendGrid、屋内デジタル化のNavVis、クラウド型入退室管理のRemoteLOCKの提供
基本情報
- 設立
- 2024年7月
- 代表者
- 服部正太
- 資本金
- 10.1億円
- 売上高
- 201.4億円
- 平均年収
- 951万円
- 平均年齢
- 42.1歳
- 平均勤続年数
- 13.2年
- 上場
- 東証スタンダード(証券コード 208A) 2024年上場
- 決算月
- 6月
- 所在地
- 東京都中野区本町4丁目38番13号日本ホルスタイン会館内
- 公式サイト
- https://www.kke-hd.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
業績の推移(単体)
| 百万円 | 2025年6月期 第1期 |
|---|---|
| 売上高 | 3,551 |
| 経常利益 | 1,629 |
| 当期純利益 | 1,198 |
| 純資産額 | 10,972 |
| 総資産額 | 12,586 |
| 従業員数 | — |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 株式会社南悠商社 9%
- 服部 正太 7.4%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.9%
- 株式会社りそな銀行 3.7%
- 構研所員持株会 2.2%
- 有限会社構研コンサルタント 1.8%
- 外池 榮一郎 1.3%
- 富野 壽 0.9%
- 阿部 誠允 0.9%
- 木村 香代子 0.9%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
沿革
- 1956年6月
- 東京工業大学助手の服部正が東京都品川区の自宅で服部正構造計画研究所として構造設計を始める
- 1959年5月
- 東京都品川区に株式会社構造計画研究所を設立
- 1961年9月
- コンピュータIBM 1620-Iを国内で初めて建設・建築設計業界に導入
- 1964年7月
- 本店を東京都中野区に移転
- 1967年
- 三次元骨組構造解析ソフトウエア「STAN」を開発
- 1969年4月
- 「STAN」の米国展開のためサンフランシスコにInternational Logic Corporationを設立
- 1984年4月
- 熊本構造計画研究所を設置
- 1988年12月
- システムインテグレータ企業の認定を通商産業省より受ける
- 2000年3月
- 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
- 2004年12月
- ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2007年4月
- 上海駐在員事務所を中国上海市に設置
- 2015年1月
- KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立
- 2022年4月
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行
- 2024年7月
- 単独株式移転により純粋持株会社の株式会社構造計画研究所ホールディングスを設立、東京証券取引所スタンダード市場に上場
公式SNS
この情報について
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出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=5011201025607(2026年8月12日に利用)
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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