光世証券株式会社の評価
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入社理由と
入社後の
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
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年収・給与：
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やりがい：
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企業について
大阪・北浜に本店を置く独立系の証券会社。顧客から株式や債券の注文を預かって取引所につなぐブローカー業務と、自己の資金で売買するディーリング業務を柱に、株価指数先物やオプションといったデリバティブ（現物の値動きから派生してつくられる金融商品）の取扱いを早くから広げてきた。1961年、当時25歳の巽悟朗が「世界に通用する証券会社に」を掲げて設立した会社で、悟朗は後に株式会社となった大阪証券取引所の初代社長を務めている。2000年からは、慶應義塾大学を出て野村證券を経て1997年に入社した巽大介が社長を務める。証券会社は投資家と市場のあいだに立つ仲介役で、個人が株を買うときの注文はこうした会社を通って取引所に届く。拠点は大阪の本店と東京・日本橋兜町の東京店の2つで、2026年3月末時点の従業員は37人。2014年からは、自社で組んだ証券基幹系システムをクラウド経由で他社に提供する事業も手がけている。連結財務諸表は作成しておらず、2026年3月期の営業収益は11億1,300万円。
事業内容
有価証券の売買等のディーリング業務（自己の計算による売買）
株式・債券・投資信託などの売買の媒介、取次ぎおよび代理（ブローカー業務）
株価指数先物・オプション、商品先物など国内デリバティブ取引の取扱い（インターネット取引を含む）
外国株式、外国私募ファンドの取扱い
有価証券の引受けおよび売出し（アンダーライティング業務・セリング業務）
証券基幹系システムのクラウド提供、プログラムの作成・販売および計算受託
基本情報
- 設立
- 1961年4月
- 代表者
- 取締役社長 巽 大介
- 資本金
- 120億円
- 売上高
- 11.1億円
- 従業員数
- 約45人
- 平均年収
- 799万円
- 平均年齢
- 44.5歳
- 平均勤続年数
- 23.6年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 8617） 1988年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け・個人向け（BtoB / BtoC）
- 所属団体
- 大阪商工会議所
- 所在地
- 大阪府大阪市中央区北浜２丁目１番１０号
- 電話番号
- 06-6209-0821
- 公式サイト
- https://www.kosei.co.jp/
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第62期 | 2023年3月期 第63期 | 2024年3月期 第64期 | 2025年3月期 第65期 | 2026年3月期 第66期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 448 | 436 | 1,498 | 559 | 1,113 |
| 経常利益 | -208 | -394 | 440 | -463 | 254 |
| 当期純利益 | -212 | -397 | 377 | -466 | 210 |
| 純資産額 | 15,923 | 15,338 | 16,937 | 15,722 | 16,263 |
| 総資産額 | 20,415 | 21,051 | 24,610 | 21,783 | 22,336 |
| 従業員数 | 約40人 | 約40人 | 約42人 | 約39人 | 約37人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 株式会社 巽也蔵 20.1%
- 株式会社 巽事務所 12.3%
- 株式会社 哲学の道文庫 9.7%
- 巽 大 介 5.7%
- 振 角 典 子 3.5%
- 巽 春 菜 3.2%
- 内 藤 征 吾 3%
- 森 川 和 宏 1.6%
- 巽 勇 人 1.5%
- 巽 万 里 子 1.2%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
沿革
- 1961年
- 巽悟朗が大阪・北浜に光世証券株式会社を設立
- 1968年
- 免許制の施行に伴い証券業免許（第1・2・4号）を取得
- 1971年
- 大阪証券取引所の正会員に加入
- 1973年
- 広興証券株式会社を吸収合併
- 1981年
- 東京証券取引所の正会員に加入
- 1985年
- 総合証券会社となる
- 1988年
- 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場
- 1990年
- 大阪証券取引所市場第一部に上場
- 1991年
- 東京証券取引所市場第一部に上場
- 1998年
- 名古屋支店を本店に統合し、大阪・東京の2店舗体制となる
- 2000年
- 創業者の巽悟朗が社長を退任し、巽大介が社長に就任
- 2001年
- 大阪市中央区北浜の新社屋に本店を移転
- 2014年
- 証券基幹系システムをクラウド環境で提供するサービス事業を開始
- 2017年
- 東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始
- 2022年
- 東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場へ移行
公式SNS
公的な記録
届出・認定 1件
- 金融商品取引業者登録
補助金 1件
- 働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース第２次）
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=6120001077409（2026年8月30日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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