コニカミノルタ株式会社の評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
バランス： -
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
複合機とデジタル印刷機を中心に、計測機器、医療用画像診断システム、産業用フィルムやレンズまでを手がける電機メーカー。1873年に東京麹町の小西屋六兵衛店が写真材料の取扱いを始めたのが起点で、写真フィルムとカメラで培った光学・微細加工の技術を、1971年に始めた複写機へ、さらに計測やヘルスケアへと移してきた。2003年にコニカとミノルタが経営統合し、2006年にカメラ事業、2007年に写真フィルムなどのフォト事業を終えて祖業から離れ、2013年に持株会社体制をやめて現在のコニカミノルタ株式会社になった。オフィスに置かれるA3カラー複合機は世界約40カ国でシェア1位か2位、ディスプレイの色を測る光源色計測装置は世界で5割以上のシェアを持つと公表しており、社名を意識せずに使われている場面が多い。病院のX線撮影装置や超音波診断装置、プラネタリアTOKYOや満天といったプラネタリウムの運営も同社の事業にあたる。単体では約3,900人だが、連結子会社133社を含むグループ全体では約34,000人が働く。
事業内容
デジタルワークプレイス事業：複合機と関連消耗品の開発・製造・販売、ドキュメントワークフローおよびITサービス・ソリューションの提供
プロフェッショナルプリント事業：商業印刷・産業印刷市場向けデジタル印刷システムと関連消耗品の開発・製造・販売、印刷サービスの提供
インダストリー事業：光源色・物体色などの計測機器、ディスプレイ用機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、半導体検査装置向けなどの産業用レンズ
画像ソリューション事業：デジタルX線・超音波の画像診断システムと医療ITサービス、介護向けQOLソリューション、映像関連機器、プラネタリウムの開発・運営
基本情報
- 設立
- 1936年12月
- 代表者
- 代表執行役社長 兼 CEO 大幸利充
- 資本金
- 375.2億円
- 売上高
- 1.1兆円
- 従業員数
- 約3,888人
- 平均年収
- 844.1万円
- 平均年齢
- 46.4歳
- 平均勤続年数
- 20.7年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 4902） 1949年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け・個人向け（BtoB / BtoC）
- 所在地
- 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
- 電話番号
- 03-6250-2111
- 公式サイト
- https://www.konicaminolta.com/jp-ja/index.html
- 採用情報
- 採用ページを見る
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第118期 | 2023年3月期 第119期 | 2024年3月期 第120期 | 2025年3月期 第121期 | 2026年3月期 第122期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 373,208 | 467,328 | 425,064 | 467,313 | 417,011 |
| 経常利益 | 16,338 | 9,059 | 8,413 | 15,423 | 7,573 |
| 当期純利益 | 14,476 | 1,570 | -4,237 | -11,732 | 10,354 |
| 純資産額 | 332,587 | 319,565 | 312,823 | 299,964 | 309,985 |
| 総資産額 | 802,673 | 943,851 | 894,908 | 796,444 | 824,021 |
| 従業員数 | 約4,545人 | 約4,407人 | 約4,269人 | 約3,922人 | 約3,888人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 16.3%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8.1%
- JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 3.2%
- MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT （常任代理人 BOFA証券株式会社） 3%
- 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 （株式会社三井住友銀行退職給付信託口） 2.4%
- 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 2.2%
- JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 2.2%
- 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1.9%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.9%
- THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.9%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 20.7年（男性 19.6年 / 女性 20.1年）
- 女性労働者の割合
- 26%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約3,092人 / 女性 約796人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1873年
- 東京麹町の小西屋六兵衛店で写真および石版印刷材料の取扱いを開始
- 1902年
- 東京淀橋に工場「六桜社」を建設し、乾板・印画紙の製造販売を開始
- 1929年
- 写真フィルムの製造販売を開始
- 1936年12月
- 東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立
- 1943年
- 小西六写真工業株式会社に商号変更
- 1949年5月
- 東京証券取引所に上場
- 1971年
- 電子複写機の製造販売を開始
- 1987年10月
- コニカ株式会社に商号変更
- 2003年4月
- 全事業・機能を4事業会社、2共通機能会社に分社し、純粋持株会社へ移行
- 2003年8月
- ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へ商号変更
- 2003年9月
- 本社事務所を東京丸の内に移転
- 2006年3月
- カメラ事業を終了
- 2007年9月
- フォト事業を終了
- 2013年4月
- グループ会社7社を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行、コニカミノルタ株式会社へ商号変更
- 2022年4月
- 東京証券取引所プライム市場へ移行
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
- 健康経営優良法人 従業員の健康管理を経営的に実践している法人
公式SNS
公的な記録
表彰 7件
- 知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰）
- グッドキャリア企業アワード－表彰（大賞（厚生労働大臣表彰））
- グッドキャリア企業アワード（大賞（厚生労働大臣表彰））
- えるぼし－認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
- 健康経営銘柄－認定
届出・認定 6件
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- 広域的処理認定
- スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト
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物品の製造：
物品の販売：A
役務の提供等：A
官公庁からの受注 4件
- ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム量子スピントロニクス脳磁計の開発
- ＩｏＴ社会実現のための超微小量センシング技術開発超微小量センシング技術開発１分で感染リスクを検知可能なウイルスゲートキーパーの研究開発
- 次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発人工知能技術の社会実装に向けた研究開発・実証ＡＩ活用によるプラント保全におけるガス漏洩の発見と特定の迅速化、並びに検出可能ガスの対象拡大
- 高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発高度なＩｏＴ社会を実現する横断的技術開発（小規模研究開発）橋梁の内部鋼材破断を磁気センシングとＡＩで可視化する非破壊検査ソリューション
特許・意匠・商標 283件
- ウェブ会議用ブース
- 管理装置、管理方法、管理システム、プログラム、及び放射線科情報システム
- 移動型放射線撮影システム
- データ表示機
- 超音波探触子
- 動態品質管理装置、品質管理方法、動態撮影能力の判定装置、及びプログラム
- デジタルアセスメント
- デジタル介護過程
- 放射線画像解析装置及びプログラム
- 放射線画像撮影支援装置、放射線画像撮影支援方法、プログラム及び移動式放射線撮影装置
- 超音波診断装置
- 超音波診断装置
- ＸｔｒａＬＩＮＱ Ｔａｌｂｏｔ
- ＩＺＭＯＣｈｅｍ－Ｂ
- 動態画像処理装置、移動型放射線撮影装置、動態画像処理システム、プログラム及び動態画像処理方法
- ＸｔｒａＬＩＮＱ
- Ｘ線動態
- ＡｃｃｕｒｉｏＤＸ ＰＡＴＨ
- ＶｉＲＯＢＥ
- 画像形成装置、記録媒体の情報処理方法及びプログラム
- ほか263件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=5010001084367（2026年8月30日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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