株式会社建設技術研究所の評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
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経営者の提言：
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面接・選考：
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企業について
河川やダム、道路、上下水道といった社会資本について、どこに何をどうつくるかを調べ、計画し、設計する建設コンサルタント。工事そのものは施工会社が行い、その前段にあたる調査・計画・設計と、発注者側に立った工事の監理、完成後の維持管理を担う。1945年に発足した財団法人建設技術研究所を前身とし、日本で最初の建設コンサルタントだとしている。主な発注者は国土交通省・都道府県・政令指定都市で、洪水の危険度をリアルタイムに示すリスクマッピングシステムの自社開発、老朽化した雨水ポンプ所の再構築、既設ダムの機能を高めるダム再生事業など、普段は意識されないが浸水や断水を防いでいる部分を扱っている。単体では約2,400人が働き、英国のWaterman Group Plcを含む連結子会社25社を合わせたグループ全体では約4,100人、連結売上高は1,010億円（2025年12月期）。
事業内容
流域・国土事業（河川・海岸、ダム、砂防、上下水道、機電設備の調査・計画・設計）
交通・都市事業（道路・交通、都市・建築の計画・設計）
環境・社会事業（情報・電気、防災、環境、資源循環・エネルギー、地質）
建設マネジメント事業（公共調達支援、CM・施工管理）
海外建設コンサルティング事業（マスタープラン策定から設計・施工管理まで）
基本情報
- 設立
- 1963年4月
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 西村達也
- 資本金
- 30.3億円
- 売上高
- 1,010.4億円
- 従業員数
- 約2,410人
- 平均年収
- 970.2万円
- 平均年齢
- 42.2歳
- 平均勤続年数
- 12.3年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 9621） 1996年上場
- 決算月
- 12月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 所在地
- 東京都中央区日本橋浜町３丁目２１番１号
- 公式サイト
- https://www.ctie.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 平均勤続年数
- その他 12.3年（男性 11.7年 / 女性 7.1年）
- 女性労働者の割合
- 19.9%（その他）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約1,961人 / 女性 約1,015人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1945年8月
- 財団法人建設技術研究所として創立し、ダム建設など国土復興の調査・計画に従事
- 1963年4月
- 建設コンサルタント業を営む建設技研株式会社として東京都中央区に設立
- 1964年2月
- 株式会社建設技術研究所に商号変更
- 1964年12月
- 建設省に建設コンサルタント登録
- 1975年1月
- 海外業務室を開設し、海外プロジェクトの受注に着手
- 1989年7月
- ダム・河川・砂防の水理模型実験を担うフロント事業部を開設
- 1994年4月
- 建設工事の企画から施工管理までを代行するコンストラクション・マネジメント（CM）事業に参入
- 1996年8月
- 茨城県つくば市に研究センターつくばを開設
- 1996年10月
- 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1999年3月
- 海外部門を分離し、株式会社建設技研インターナショナルを設立
- 1999年6月
- 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2017年6月
- 英国のWaterman Group Plcを株式公開買付けにより完全子会社化
- 2022年4月
- 東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2024年6月
- 湯浅コンサルタント株式会社、同年11月に広建コンサルタンツ株式会社を完全子会社化
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 2件
- えるぼし－認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 4件
- 競争参加資格
- 競争参加資格
- 競争参加資格
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物品の製造：
物品の販売：B
役務の提供等：B
官公庁からの受注 294件
- 令和８年度 空港脱炭素化推進計画フォローアップその他検討業務
- 全都道府県における指定避難所等の指定・立地・防災機能設備等の確保及び「スフィア基準」を踏まえたトイレの備蓄並びに在留外国人に対する災害時の支援対策等の各状況に関する調査業務
- 令和８年度霧島錦江湾国立公園指宿園地（知林ヶ島）改修設計業務
- 美保空港誘導路灯改良その他工事外２件実施設計
- 【訂正】令和８年度森林整備保全事業の工事費算定に係る間接工事費動向調査検討業務
- 令和８年度 国土強靱化に資する民間の取組事例の調査業務等
- 突風調査の効果的な実施手法に係る調査
- （岩手河川国道事務所）北上川水系洪水予測システム保守点検作業
- 令和８年度 火山地域の避難促進施設における避難確保計画作成支援手法に係る調査検討業務
- 鳴瀬川水系洪水予測システム保守点検業務
- 札内川ダム洪水予測情報外提供
- 令和８年度地下水マネジメント推進プラットフォーム調査検討業務
- 令和８年度 河川映像配信設備維持管理作業
- 令和８年度中間貯蔵施設事業に係る環境調査業務
- Ｒ８九頭竜川ダム洪水予測システム運営業務
- 【関東地方整備局、本局】Ｒ８特殊車両オンライン申請システム運用保守業務
- 令和８年度国土交通省総合政策局行政情報化推進課が所管する情報システムに対する支援業務
- 【関東地方整備局、利根川ダム統合管理事務所】Ｒ８利根川ＡＩダム管理支援システム保守業務
- 釜房ダム洪水予測システム保守点検作業
- 令和８年度特殊車両に係る通行障害箇所調査業務
- ほか274件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=7010001042703（2026年8月24日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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