刑務共済組合の評価
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入社理由と
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企業について
刑務所・拘置所・少年院・少年鑑別所といった法務省の矯正官署で働く国家公務員と、その家族を対象に、公的医療保険と年金、福利厚生を担う共済組合。国家公務員共済組合法に基づいて置かれた法人で、事業は3つに分かれる。医療費や出産費、傷病手当金などを給付する短期給付事業、退職・障害・死亡に対して給付を行う長期給付事業、人間ドックや特定健康診査の費用助成・生活資金の貸付・積立貯金・各種保険の斡旋を行う福祉事業である。財源は組合員から徴収する掛金と、事業主である国などが拠出する負担金。前身は1923年(大正12年)に創設された刑務所職員共済組合で、1940年(昭和15年)に勅令「刑務共済組合令」が施行されて刑務共済組合となり、戦後は国家公務員共済組合法に基づく組合へ移行した。事務所は東京都千代田区霞が関の法務省内に置き、本部のほか札幌・仙台・さいたま・名古屋・大阪・広島・高松・福岡などに9つの支部を持つ。組合員の資格は職員になった日に取得し、加入・非加入を職員が自分で選ぶことはできない。運営の重要事項は、組合員の代表4人を含む8人の委員で構成する運営審議会の議決を経て決まる。
事業内容
短期給付事業(組合員と被扶養者の医療費の給付、出産費、埋葬料、傷病手当金、育児休業手当金、介護休業手当金などの支給)
長期給付事業(組合員の退職・障害・死亡に対する年金等の給付)
福祉事業(人間ドック・特定健康診査の費用助成、住宅資金や生活資金などの貸付、積立貯金、団体定期保険・団体傷害保険の斡旋、会員制福利厚生サービスの提供)
基本情報
- 設立
- 1940年8月
- 事業形態
- 個人向け(BtoC)
- 所在地
- 東京都千代田区霞が関1丁目1-1
- 公式サイト
- https://www.keimukyosai.or.jp/
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
沿革
- 1923年4月
- 前身となる刑務所職員共済組合が創設
- 1940年8月
- 勅令「刑務共済組合令」の施行により刑務共済組合が発足
- 1948年7月
- 国家公務員共済組合法(旧法)の施行に伴い、同法に基づく国家公務員共済組合となる
- 1958年7月
- 国家公務員共済組合法の全部改正法が施行され、現在の同法に基づく組合となる
この情報について
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