ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の評価
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企業について
「近畿日本ツーリスト」と「クラブツーリズム」という2つの旅行ブランドを傘下に持つ持株会社。始まりは1941年に関西急行鉄道（現・近鉄グループホールディングス）が全額出資して設立した旅行あっ旋会社で、1955年に日本ツーリストを合併して近畿日本ツーリストとなり、2013年にクラブツーリズムを株式交換で子会社化したうえで純粋持株会社へ移行し、現在の商号になった。近畿日本ツーリストは企業・学校・官公庁・自治体を相手とする団体旅行と、国際会議や展示会・イベントの企画運営（MICE）、自治体から受託する地域振興の事業を担っており、修学旅行や社員旅行、自治体のイベントといった形で日常的に接点がある。クラブツーリズムは会員情報誌「旅の友」の配布とWebで個人向けツアーを販売し、ハイキングや写真撮影といった趣味を軸にした「テーマのある旅」で約250万世帯の顧客とつながっていると公表している。持株会社単体の従業員は約92人だが、グループ21社では3,592人（2026年4月時点）が働き、2026年3月期の連結売上高は2,970億円。2026年2月には、持株会社と主要事業会社3社を統合して一社化する基本方針を公表している。
事業内容
個人向け旅行の企画・販売（会員情報誌「旅の友」によるメディア販売とWeb販売、「テーマのある旅」、会員制サービス「クラブツーリズムPASS」）
企業・学校・官公庁・自治体を対象とした国内・海外の団体旅行および教育旅行の企画・販売
MICE事業（会議・報奨旅行・国際会議・展示会／イベントの企画運営）、スポーツ・ウエルネス事業、自治体などからの受託業務を含む地域共創事業
訪日旅行の個人向けWeb販売および訪日団体旅行の企画・販売
店舗・コールセンター・オンライン相談による個人旅行の対面販売
グループ会社による商事・保険代理店、業務受託、カタログ・広告制作、海外アシスタンス、ITソリューション、人材派遣、海外での航空券・旅行商品販売（BTM）
基本情報
- 設立
- 1941年10月
- 代表者
- 代表取締役社長 小山佳延
- 資本金
- 1億円
- 売上高
- 2,970.7億円
- 従業員数
- 約92人
- 平均年収
- 654.8万円
- 平均年齢
- 43.5歳
- 平均勤続年数
- 18年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 9726） 1975年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け・個人向け（BtoB / BtoC）
- 所在地
- 東京都新宿区西新宿２丁目６番１号
- 公式サイト
- https://www.kntcthd.co.jp/ja/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第85期 | 2023年3月期 第86期 | 2024年3月期 第87期 | 2025年3月期 第88期 | 2026年3月期 第89期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,841 | 4,155 | 4,007 | 11,409 | 14,903 |
| 経常利益 | 517 | 680 | 604 | 7,535 | 10,982 |
| 当期純利益 | 2,241 | -66 | 908 | 8,645 | 11,583 |
| 純資産額 | 31,886 | 31,846 | 33,526 | 41,570 | 53,720 |
| 総資産額 | 93,076 | 108,053 | 120,718 | 124,381 | 130,050 |
| 従業員数 | 約80人 | 約81人 | 約90人 | 約89人 | 約92人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 近鉄グループホールディングス 株式会社 53.6%
- 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 10.4%
- 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （近畿日本鉄道株式会社 退職給付信託口） 7%
- 近鉄バス株式会社 1.8%
- 株式会社日本政策投資銀行 1.4%
- 株式会社箱根高原ホテル 1.4%
- 株式会社近鉄エクスプレス 1%
- 株式会社近鉄百貨店 1%
- 後藤 次郎 0.7%
- JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 0.6%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
沿革
- 1941年10月
- 関西急行鉄道（現・近鉄グループホールディングス）の全額出資により有限会社関急旅行社を設立
- 1947年5月
- 株式会社近畿交通社に商号変更し、旅行あっ旋業務を開始
- 1954年10月
- 近畿日本鉄道の国際運輸部の営業を譲り受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更
- 1955年9月
- 日本ツーリスト株式会社を合併し、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更
- 1970年3月
- 近鉄航空貨物株式会社（現・株式会社近鉄エクスプレス）を設立し、航空貨物事業を譲渡
- 1975年7月
- 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
- 1977年6月
- 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
- 1995年6月
- クラブツーリズム事業本部が発足
- 2004年4月
- クラブツーリズム株式会社にクラブツーリズム事業を営業譲渡
- 2013年1月
- クラブツーリズムを株式交換により子会社化し、純粋持株会社へ移行してＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更。近畿日本鉄道が議決権の過半数を取得
- 2021年10月
- 株式会社近畿日本ツーリスト首都圏が地域会社7社などを吸収合併し、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更
- 2022年4月
- 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行
- 2023年4月
- 個人向け商品造成を担う株式会社近畿日本ツーリストブループラネットが発足
- 2025年4月
- 日本米や国産食材の海外での消費拡大を図るため、米国にKNT-CT Foods(U.S.A),LLCを設立
- 2026年2月
- 持株会社と主要事業会社3社を統合し一社化する基本方針を公表
取得している認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公的な記録
表彰 1件
- えるぼし－認定
届出・認定 1件
- 前払式支払手段（第三者型）発行者登録
特許・意匠・商標 45件
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この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=6010001008671（2026年8月24日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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