ＫＤＤＩ株式会社の評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
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経営者の提言：
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やりがい：
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企業について
「au」「UQ mobile」「povo」の3つのブランドで携帯電話サービスを提供する電気通信事業者。1984年に電気通信の自由化を見込んで第二電電（DDI）として発足し、2000年に国際通信を担ってきたKDD、自動車電話のIDOと合併、翌2001年に現在の社名となった。国内の移動通信サービス契約は約7,205万回線（2025年12月時点）、4G LTEの実人口カバー率は99.9%で、通信の土台は陸上の基地局だけではない。これまでに敷設した光海底ケーブルの総延長は約120万kmにのぼり、日本と海外をつなぐインターネット通信の物理的な経路そのものを保有し、保守している。近年は通信に金融（auじぶん銀行など）やエネルギーを組み合わせるほか、法人向けには「Telehouse」ブランドのデータセンターやAI基盤の整備を進めている。2026年3月期の連結売上高は6兆719億円。単体の従業員は約9,891人だが、連結子会社193社を含むグループ全体では約73,198人が働いている。
事業内容
パーソナル事業：「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドによる5G通信サービス、金融・エネルギー・ライフデザイン等の各種サービス、モンゴルでの通信・金融・映像サービス
ビジネス事業：法人向けのスマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウドソリューション、「Telehouse」ブランドのデータセンターサービス、ビジネスプラットフォーム「WAKONX」
その他：通信設備の建設および保守、情報通信技術の研究開発
基本情報
- 設立
- 1984年6月
- 代表者
- 松田 浩路
- 資本金
- 1,418.5億円
- 売上高
- 6.1兆円
- 従業員数
- 約9,891人
- 平均年収
- 1,051.1万円
- 平均年齢
- 42.3歳
- 平均勤続年数
- 16.4年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 9433） 1993年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
- 電話番号
- 03-3347-0077
- 公式サイト
- https://www.kddi.com/
- 採用情報
- 採用ページを見る
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 16.4年（男性 18.6年 / 女性 16.4年）
- 女性労働者の割合
- 30.1%（その他）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約10,866人 / 女性 約3,207人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1953年3月
- 前身の一つである国際電信電話株式会社（KDD）設立
- 1984年6月
- 第二電電企画株式会社（後の第二電電、DDI）を設立
- 1987年6月
- 関西セルラー電話株式会社を設立し、以後全国にセルラー電話会社を展開
- 1993年9月
- 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1999年4月
- 携帯電話向けインターネット接続サービス「EZweb」開始
- 2000年7月
- 携帯電話ブランド「au」のサービス開始
- 2000年10月
- DDI、KDD、IDOの3社が合併し、株式会社ディーディーアイ発足
- 2001年4月
- KDDI株式会社に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転
- 2012年9月
- 次世代高速通信サービス「au 4G LTE」提供開始
- 2020年3月
- 第5世代移動通信サービス「au 5G」提供開始
- 2020年10月
- UQコミュニケーションズの「UQ mobile」事業を統合
- 2021年3月
- オンライン専用の新料金ブランド「povo」提供開始
- 2024年5月
- 法人向けビジネスプラットフォーム「WAKONX」始動
- 2025年8月
- Starlink衛星とauスマートフォンの直接データ通信を開始
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
事業所・店舗
1拠点
京都府 1拠点
- ＫＤＤＩ株式会社 京都府京都市中京区
公的な記録
表彰 4件
- なでしこ銘柄－認定
- えるぼし－認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
届出・認定 15件
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- 競争参加資格
- ＤＸ認定制度
- 競争参加資格
- 金融商品仲介業者登録
- 競争参加資格
- 電子決済等代行業者登録
- 信用金庫電子決済等代行業者届出
- 労働金庫電子決済等代行業者届出
- 農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出
- 信用協同組合電子決済等代行業者届出
- 水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出
- 前払式支払手段（自家型）発行者届出
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物品の製造：A
物品の販売：A
役務の提供等：A
補助金 6件
- 携帯電話等エリア整備事業
- 携帯電話等エリア整備事業
- 携帯電話等エリア整備事業
- 携帯電話等エリア整備事業
- 携帯電話等エリア整備事業
- 携帯電話等エリア整備事業
官公庁からの受注 275件
- 閉域船艇衛星通信回線提供業務（単価契約）
- 地域気象観測システム監視部の構築及び借用（リース）・保守
- インターネット回線の維持管理役務（北関東・九州）
- 低軌道通信衛星を利用した閉域網接続サービス
- 携帯電話賃貸借及び利用契約
- 情報収集衛星地上システム用通信回線一式の借入（その２）
- 税関業務に係るＡＩを活用した実証実験環境構築のための回線敷設
- 令和８年度ガバメントソリューションサービスに係るモバイル端末等用通信回線サービス等
- 在外公館用パソコンのウイルス対策ソフト拡張ライセンスの調達
- クラウド型メールセキュリティゲートウェイ・ライセンス（ＴＭＥｍＳ－Ａｄｖ）の調達 ２４，９８６式
- 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）の整備（部外回線の借上）（閉域低軌道衛星回線）
- ウイルス対策ソフトウェアライセンス一式の調達
- 捜査・公判等用インターネット回線（ＳＩＭカード）の供給
- 気象情報伝送処理システムネットワーク接続サービス
- ０７－００４９－０３５３ 令和７年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「非常時における携帯電話網の相互利用による接続性向上に関する技術的検討」の請負
- ０８－００４９－００５１ ２０２７年世界無線通信会議（ＷＲＣ－２７）におけるＩＭＴ周波数の特定に関する議題に係る共用・両立性検討等の請負
- 防衛研究所情報システム用回線借上
- 令和８年度横浜税関業務用通信回線等使用契約
- 専用回線の借上
- 【電子可】衛星通信回線サービス（Ｓ）
- ほか255件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=9011101031552（2026年8月9日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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