鹿島建設株式会社の評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
バランス： -
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
ダムやトンネル、橋梁といった土木構造物と、オフィスビル・工場・商業施設などの建築物を、調査・設計から施工まで請け負う総合建設会社。1840年に江戸・京橋で大工の店「大岩」として始まり、1880年に鹿島組を名乗って鉄道工事の請負に転じたことで、大名屋敷の普請を手掛ける店から、鉄道や水力発電所をつくる土木業者へ姿を変えた。建設会社の仕事は完成した建物の名前で語られることが多いが、実際には設計者・専門工事会社・資材メーカーを取りまとめ、工程と安全と品質に責任を負う立場にある。鉄道や道路、上下水道、発電所といった、生活が成り立つ前提になっている構造物の多くはこうした施工者が形にしている。2026年3月期の連結売上高は3兆673億円、従業員は単体で約8,959人、子会社219社・関連会社106社を含むグループ全体では約21,170人。米国・欧州・アジア・大洋州にも現地法人を置き、海外関係会社だけで約6,599人が働いている。
事業内容
土木事業（トンネル・ダム・橋梁など土木工事の受注・施工）
建築事業（オフィスビル・工場・商業施設など建築工事の受注・施工）
開発事業等（不動産開発全般、意匠・構造設計、エンジニアリング）
国内関係会社（建設資機材の販売、建設用機械の納入、舗装・地盤改良などの専門工事、総合リース、建物総合管理、ビル賃貸・ホテル経営、有料道路の運営管理）
海外関係会社（北米・欧州・アジア・大洋州での建設事業、開発事業）
基本情報
- 設立
- 1930年3月
- 代表者
- 押味至一
- 資本金
- 814.5億円
- 売上高
- 3.1兆円
- 従業員数
- 約8,959人
- 平均年収
- 1,245.4万円
- 平均年齢
- 41.2歳
- 平均勤続年数
- 15.7年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 1812） 1961年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 東京都港区元赤坂１丁目３番１号
- 電話番号
- 03-5544-1111
- 公式サイト
- https://www.kajima.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第125期 | 2023年3月期 第126期 | 2024年3月期 第127期 | 2025年3月期 第128期 | 2026年3月期 第129期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,244,923 | 1,432,774 | 1,552,950 | 1,560,016 | 1,710,084 |
| 経常利益 | 92,403 | 103,309 | 114,964 | 126,985 | 190,064 |
| 当期純利益 | 72,192 | 78,416 | 90,134 | 104,747 | 146,921 |
| 純資産額 | 656,485 | 693,278 | 791,410 | 778,493 | 891,975 |
| 総資産額 | 1,642,964 | 1,764,726 | 1,918,318 | 2,046,869 | 2,165,017 |
| 従業員数 | 約8,080人 | 約8,129人 | 約8,219人 | 約8,854人 | 約8,959人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15.2%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7.1%
- 鹿 島 公 子 3.4%
- 鹿島社員持株会 1.8%
- 公益財団法人鹿島学術振興財団 1.6%
- ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.4%
- ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.3%
- 公益財団法人鹿島美術財団 1.2%
- 株式会社かたばみ 1.2%
- ビーエヌワイエム アズ エージーティクライアンツ ノン トリーティージャスデック (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 1.2%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 女性管理職比率
- 3.5%（145人/4,159人）
- 女性役員比率
- 4.4%（3人/68人）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約7,240人 / 女性 約1,719人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1840年
- 江戸・京橋付近に「大岩」の屋号で創業し、大名屋敷の普請を手掛ける
- 1880年
- 鹿島組を名乗り、鉄道工事の請負に転身
- 1930年3月
- 資本金300万円で株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更
- 1947年12月
- 社名を鹿島建設株式会社に改称
- 1958年6月
- 株式会社鹿島製作所を吸収合併
- 1961年10月
- 東京証券取引所・大阪証券取引所に上場
- 1964年11月
- 丸善鋪道株式会社（現・鹿島道路株式会社）の株式を譲受
- 1971年1月
- 住宅事業・不動産取引に関する業務を事業目的に追加
- 1984年1月
- 鹿島リース株式会社を設立
- 1986年11月
- 米国にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドを設立
- 1988年4月
- シンガポールにカジマ オーバーシーズ アジアを設立（現・カジマ アジア パシフィック ホールディングス）
- 2008年7月
- 英国にカジマ ヨーロッパ リミテッドを設立
- 2010年3月
- 鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化
- 2015年2月
- カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドを設立
- 2022年4月
- 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行
公式SNS
事業所・店舗
4拠点（4都道府県）
京都府 1拠点
- 鹿島建設株式会社 京都府京都市下京区
北海道 1拠点
- 鹿島建設（株）北海道支店 北海道札幌市中央区北２条西４丁目１番地３（札幌三井ＪＰビルディング１０階）
徳島県 1拠点
- 鹿島建設（株） 徳島営業所 徳島県徳島市東大工町３－１６ 第３三木ビル４Ｆ
福岡県 1拠点
- 鹿島建設（株） 九州支店 福岡県福岡市博多区博多駅前３－１２－１０ 鹿島建設ビル
公的な記録
表彰 4件
- 熊本防衛支局優秀工事顕彰
- 令和５年度北陸農政局農業農村整備事業等優良工事等の表彰
- 優秀工事顕彰
- えるぼし－認定
届出・認定 6件
- ＤＸ認定制度
- 競争参加資格
- ＤＸ認定制度
- 競争参加資格
- 競争参加資格
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物品の製造：B
物品の販売：A
役務の提供等：A
補助金 5件
- 令和５－６年度 建築ＢＩＭ加速化事業
- 令和４年度建設技術研究開発費補助金
- 令和３年度建設技術研究開発費補助金
- データ利活用型スマートシティ推進事業
- 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インドネシア国・パーム油工場廃液利用メタン発酵バイオガス化（発電）調査事業）
官公庁からの受注 43件
- 本館２階西側便所改修工事
- 令和７年度特定廃棄物選別・封入施設新築工事
- 大手町合同庁舎第３号館改修工事
- 最高裁庁舎改修工事
- ０７－００４９－０１６４ ポーランド共和国における再生可能エネルギーを活用したデータセンターの海外展開に係る調査研究の請負
- 令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（構造物の形状特性を考慮した飛翔体衝突に対する安全性評価）事業
- 再生可能エネルギー熱の面的利用システム構築に向けた技術開発再エネ熱利用システムに資する要素技術開発複数需要家を対象にした再生可能エネルギー熱の面的利用技術の開発
- 令和６年度物体衝突に伴う貫入事象に関する衝突実験
- 令和６年度高温状態の影響を受けた鉄筋コンクリート製格納容器を含む原子炉建屋等の弾塑性解析
- 令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（高温時における原子炉建屋の地震時応答挙動に関する検討）事業
- 令和６年度富岡町等対策地域内特定廃棄物破砕選別及び封入等業務
- 東京高地簡裁庁舎改修１期工事（再度）
- 本館本会議場鉄骨小屋組改修その他工事
- 令和５年度高温時の鉄筋コンクリート製格納容器を含む原子炉建屋等の弾塑性解析
- 令和５年度中間貯蔵家屋等解体工事（その２）
- 令和５年度物体衝突に伴う貫入事象に関する衝突実験
- 令和５年度富岡町等対策地域内特定廃棄物破砕選別及び封入等業務
- 令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（高温時における原子炉建屋の地震時応答挙動に関する検討）事業
- 令和４年度 高温時の鉄筋コンクリート製格納容器を含む原子炉建屋の弾塑性解析
- 最高裁庁舎内部改修工事
- ほか23件
特許・意匠・商標 242件
- ＣＯＲＡＬ ＮＥＴ
- 環境外力予測システム、耐久性情報提供システム、環境外力予測方法及び環境外力予測プログラム
- 複合梁および複合梁の施工方法
- 躯体の撤去方法
- 枠体施工ロボット
- 接合構造
- 構造物モデル構築プログラム及び構造物モデル構築方法
- ＳｉｔｅＬｅｎｓ
- 屋上ダクト構造
- 屋上配管取出構造
- 結合材として高炉スラグ微粉末を含む水硬化性硬化体の製造方法
- ＷｅｌＳｉｔｅ
- 除去装置および除去方法
- トンネル内面形状測定システム
- §ＣＣ∞Ｃａｒｂｏｎ Ｎｅｕｔｒａｌ＼Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ
- §ＦＢ
- サンゴ再生基盤
- ＫＮ－Ｆｏａｍ
- ＫＡＬＯＣ
- ホスピタルアダプテーション
- ほか222件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=8010401006744（2026年8月12日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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