株式会社環境管理センターの評価
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企業について
河川や大気、土壌、騒音、においを測定・分析し、計量法に基づく計量証明書として結果を発行する環境計量証明業を基盤とする会社。1971年に東京都日野市で水質分析から始まり、環境アセスメントや環境政策のコンサルティング、土壌汚染対策工事・アスベスト除去工事へと領域を広げてきた。工場が排水や排ガスを法令の基準内に収めているか、工場跡地を住宅や商業施設に転用してよいか、解体する建物にアスベストが含まれていないか。こうした確認は法律で求められていて、当事者ではない第三者が測って証明する必要があり、その役割を担う位置にいる。中央官庁の委員会運営など行政と組む仕事が多く、近年は環境省の「PFOS等の濃度低減のための対策技術集」に提案技術が掲載されるなど、水や土壌のPFAS（有機フッ素化合物）対策にも取り組む。栽培試験・線虫試験を行う農業分野や、ベトナム・中国での環境モニタリングにも事業を広げている。本社は東京都八王子市で、単体では約257人、グループ全体では約288人が働き、2025年6月期の連結売上高は約61億円。
事業内容
公共用水域・大気・騒音などの環境監視モニタリング調査
工場・事業場の排水、排ガス、下水処理場やごみ処理施設等の計測調査
土壌・地下水の汚染調査（工場跡地、建設残土など）
作業環境測定、空気環境測定、クリーンルーム等の性能試験
建材中・空気中のアスベスト測定
空間放射線量測定、放射性物質の核種分析
環境アセスメント、環境計画策定、中央官庁の委員会運営などの政策コンサルティング
土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事、給排水・空調設備工事、省エネエンジニアリング
栽培試験・線虫試験・肥料関連試験などの農業関連試験
基本情報
- 設立
- 1971年7月
- 代表者
- 水落 憲吾
- 資本金
- 8.9億円
- 売上高
- 61億円
- 従業員数
- 約257人
- 平均年収
- 495.2万円
- 平均年齢
- 41.5歳
- 平均勤続年数
- 15.2年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 4657） 2004年上場
- 決算月
- 6月
- 所在地
- 東京都八王子市散田町３丁目７番２３号
- 電話番号
- 042-673-0500
- 公式サイト
- https://www.kankyo-kanri.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 15.2年（男性 16.6年 / 女性 12.6年）
- 女性管理職比率
- 10.2%（5人/49人）
- 女性役員比率
- 0%（0人/7人）
- 女性労働者の割合
- 61.5%（正社員）
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1971年7月
- 東京都日野市に資本金500万円で設立し、水質分析業務を開始
- 1976年3月
- 計量証明事業登録
- 1992年8月
- 環境コンサルタント事業所を東京都八王子市に開設
- 1995年11月
- 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2003年2月
- 土壌汚染対策法に係る指定調査機関に指定
- 2004年12月
- ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2011年8月
- 放射性物質核種分析業務を開始
- 2012年7月
- 本社を東京都八王子市散田町に移転
- 2013年4月
- 福島事業所を福島県郡山市に開設
- 2015年4月
- 筑西試験農場を茨城県筑西市に開設
- 2018年5月
- 千葉市に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズを設立
- 2018年8月
- ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.を設立
- 2019年4月
- 中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司を設立
- 2021年1月
- 農業環境ラボを茨城県境町に開設
- 2022年4月
- 東京証券取引所スタンダード市場に移行
取得している認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
事業所・店舗
1拠点
北海道 1拠点
- （株）環境管理センター 北海道支店 北海道札幌市東区北７条東３丁目２８番３２号 （井門札幌東ビル７Ｆ）
公的な記録
表彰 1件
- えるぼし－認定
届出・認定 4件
- 競争参加資格
- 競争参加資格
- 競争参加資格
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物品の製造：
物品の販売：C
役務の提供等：C
官公庁からの受注 126件
- 令和８年度土壌汚染対策における臨海部の取扱い等に係る情報収集・調査検討業務［総合評価落札方式］
- 令和８年度土壌汚染対策法の普及啓発に係る事例集等作成業務
- 令和８年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査（水質その１）】分析業務
- 令和８年度全国の水環境における放射性物質のモニタリング及び評価検討業務
- 令和８年度石綿飛散防止に係る地方公共団体支援に関する調査業務
- 令和８年度造林事業におけるプラスチック使用の実態等把握調査委託事業
- 令和８年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（土壌汚染対策法対応事例収集等調査）
- 令和８年度太陽光パネルの資源循環等促進のための有害物質評価等業務［総合評価落札方式］
- 令和７年度（補正）九州ブロックにおける災害廃棄物処理計画改定支援業務（繰越）
- 令和７年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査（水質その１）】分析業務
- 令和７年度脱炭素型環境技術等の環境負荷把握・削減技術調査委託業務
- 令和７年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（ＰＣＢ廃棄物の適正な処理促進に関する調査）
- 函館空港場外用地 土地履歴調査業務
- 令和７年度プラスチックの資源循環等に係る施策の推進業務［総合評価落札方式］
- 令和６年度届出外推計における廃棄物焼却残さ等分析業務
- 令和６年度バイオマス等脱炭素型燃焼技術等の環境負荷把握・削減技術調査委託業務
- 令和６年度技術開発調査等推進事業（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査）
- 令和６年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（土壌汚染対策制度に係る最新動向及び事業者等への影響調査）
- 令和５年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査）
- 令和４年度第一種フロン類再生施設及びフロン類破壊施設実地調査業務［総合評価落札方式］
- ほか106件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=7013401000164（2026年8月18日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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