株式会社トミタの評価
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入社後の
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年収・給与：
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企業について
金属を削って部品を作る工作機械と、その刃物にあたる切削工具を、製造業の工場に売る専門商社。1911年に冨田荘次郎が東京・銀座で輸入工具の小売店「冨田商店」を開いたのが起源で、工具の輸入が止まった戦時下の1943年に国産工具を扱う冨田工具株式会社として設立し直したのが現在の法人にあたる。自動車部品や電機部品の工場では、作る物が変わるたびに機械と工具を選び直す必要があり、トミタはその選定から生産ラインの設計・据付、故障修理、中古機の買取・販売、輸出入手続きの代行までを引き受けている。日本の製造業が海外へ工場を移した1980年代以降は同じ支援を現地でも行うため、米国・カナダ・メキシコ・英国・タイ・インドネシア・ベトナム・インド・中国の9か国に販売会社を置き、国内13か所の営業拠点と合わせた網を持つ。2026年3月期の連結売上高は229億円で、従業員は単体78人、海外子会社を含む連結で213人。2025年11月には計量・計測機器の専門商社である新日本産業を子会社化した。
事業内容
工作機械、工具、工作機器、油空圧機器、測定機器、ロボット・ローダー、搬送装置、射出成形機、造形装置、鍛圧機械、塗装設備、専用機械の販売
MRO（間接資材）部品の供給
生産ラインのシステムインテグレーション（設計・製作・提案）
輸入製品の販売、輸出代行（各種手続き・輸出梱包・国内外運送・現地通貨対応）
海外現地規格の取得代行、部品加工の仲介
オーバーホール、レトロフィット、中古機械の買取・販売、運転指導・保守・故障修理
工具の通信販売（連結子会社 株式会社ツールメールクラブ）
計量・計測機器の販売（連結子会社 新日本産業株式会社）
基本情報
- 設立
- 1943年4月
- 代表者
- 代表取締役社長 冨田 稔
- 資本金
- 4億円
- 売上高
- 229.4億円
- 従業員数
- 約78人
- 平均年収
- 811.5万円
- 平均年齢
- 44.7歳
- 平均勤続年数
- 14.5年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 8147） 2004年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 所在地
- 東京都中央区銀座８丁目３番１０号
- 電話番号
- 03-3765-1219
- 公式サイト
- https://www.tomitaj.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第75期 | 2023年3月期 第76期 | 2024年3月期 第77期 | 2025年3月期 第78期 | 2026年3月期 第79期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,051 | 14,884 | 15,652 | 16,161 | 14,873 |
| 経常利益 | 560 | 631 | 920 | 978 | 936 |
| 当期純利益 | 387 | 456 | 688 | 770 | 770 |
| 純資産額 | 7,922 | 8,364 | 9,119 | 9,400 | 10,489 |
| 総資産額 | 12,971 | 14,557 | 14,956 | 14,729 | 16,285 |
| 従業員数 | 約70人 | 約67人 | 約71人 | 約76人 | 約78人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 株式会社トミコーポレーション 9.6%
- トミタ共栄会 9.2%
- オークマ株式会社 5%
- ダイキン工業株式会社 4.8%
- 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 4.5%
- 冨田 雅枝 4.3%
- 高松機械工業株式会社 4.2%
- 株式会社北陸銀行 4.1%
- 株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 3.3%
- 冨田 薫 3.2%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
沿革
- 1911年5月
- 冨田荘次郎が東京都中央区銀座で輸入工具の小売店「冨田商店」を創業
- 1919年8月
- 株式会社に改組
- 1943年4月
- 国産工具の製造販売を行う冨田工具株式会社を銀座に設立（現法人の前身）
- 1947年12月
- 冨田機械株式会社を吸収合併
- 1970年7月
- 株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに変更
- 1984年10月
- 米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立し海外進出
- 1985年5月
- 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1991年4月
- 英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立
- 1995年4月
- タイにTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立
- 2003年11月
- 中国に広州富田国際貿易有限公司を設立
- 2004年12月
- 店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2013年9月
- インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立
- 2022年4月
- 東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場へ移行
- 2025年11月
- 計量・計測機器の専門商社である新日本産業株式会社を子会社化
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=8010001052494（2026年8月24日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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