株式会社ブロードバンドタワーの評価
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入社理由と
入社後の
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会社の将来性：
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多様性への配慮：
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経営者の提言：
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企業について
インターネット上のサービスを動かすサーバーを預かり、電力・回線ごと24時間動かし続けるデータセンター事業者。2000年に東京都港区虎ノ門でグローバルセンター・ジャパン株式会社として設立され、2002年に株式会社インターネット総合研究所の子会社となったのを機に現社名へ変更した。東京都心と大阪に自社サイトを構え、非常用発電機や無停電電源装置を備えた建物に他社のサーバーを収容したうえで、自社クラウド「c9」や大容量ストレージ製品の導入・運用を組み合わせて提供している。動画配信もネット通販も、どこかのデータセンターに置かれたサーバーが処理しており、普段目に触れないところで生活のインターネット利用を支える位置にいる。子会社のジャパンケーブルキャストはケーブルテレビ事業者向けの番組配信とデータ放送を手がけ、自治体向けの地域防災DXにも広げている。2025年12月期の連結売上高は約153億円で、単体では約133人、グループ全体では約218人が働く。2026年秋には北海道に「石狩新港サイト」を開く予定で、再生可能エネルギーで動くデータセンターへの移行を進めている。
事業内容
データセンター（コロケーション、ネットワーク接続、コンピュータ機器の運用受託）
自社製クラウドサービス「c9」の開発・提供、他社製クラウドの再販・構築・運用、マルチクラウド環境構築、MSP監視運用、SaaS型セキュリティ
ストレージ装置・関連ソフトウェアの販売・保守（Dell PowerScale／Isilon、Superna Eyeglass、Scality RING）
情報漏洩対策ソフトウェアの開発・販売（株式会社ティエスエスリンク）
ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル番組配信・チャンネル運営・番組制作（ジャパンケーブルキャスト株式会社）
ケーブルテレビ向けデータ放送配信、自治体向け地域防災DXソリューション
基本情報
- 代表者
- 藤原 洋
- 資本金
- 24億円
- 売上高
- 152.9億円
- 平均年収
- 635.1万円
- 平均年齢
- 41.1歳
- 平均勤続年数
- 11.1年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 3776） 2005年上場
- 決算月
- 12月
- 所在地
- 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号日比谷パークフロント
- 公式サイト
- https://www.bbtower.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
沿革
- 2000年2月
- 東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンター事業を目的とするグローバルセンター・ジャパン株式会社として設立
- 2000年7月
- 東京都千代田区に「第1サイト」開設
- 2002年3月
- 第三者割当増資により株式会社インターネット総合研究所の子会社となる
- 2002年4月
- 株式会社ブロードバンドタワーに商号変更
- 2004年11月
- 東京都品川区に「第2サイト」開設
- 2005年8月
- 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場
- 2006年10月
- ストレージ製品「IsilonIQシリーズ」の販売代理店契約を締結し販売開始
- 2007年6月
- 大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設
- 2013年8月
- 山口県防府市で太陽光発電事業を開始
- 2014年6月
- クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初めて取得
- 2015年4月
- 東京都江東区に「第5サイト」開設
- 2017年10月
- ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化
- 2018年8月
- 東京都千代田区に「新大手町サイト」開設
- 2019年1月
- 株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化
- 2025年11月
- 石狩再エネデータセンター第1号と建物賃貸借契約および再生可能エネルギー電力供給に関する覚書を締結
公式SNS
公的な記録
届出・認定 3件
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
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物品の製造：B
物品の販売：A
役務の提供等：A
官公庁からの受注 4件
- ポータルサイト「マナビＤＸ」の稼働基盤（ＡＷＳ）の調達
- ポータルサイト「マナビＤＸ」の監視運用サービス（Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｌｕｓ）の調達
- ２９００４９０２０３Ｗｅｂ ＡＰＩを用いたＩｏＴ技術・サービスの相互接続に関する国際標準化動向及び実フィールドでのユースケースを踏まえた要件定義についての調査検討の請負
- ２８００４９０１１４スマートハウスのリスクマネジメントに関する調査検討の請負
特許・意匠・商標 1件
- 居住情報管理装置および居住情報管理システム
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=6010401059802（2026年8月17日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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