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E・Jホールディングス株式会社

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建設・プラント・不動産業界

岡山県岡山市北区津島京町3丁目1番21号

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E・Jホールディングス株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

国や自治体が発注する道路・橋・河川・上下水道などの公共インフラについて、調査や計画から設計、工事の監理までを担う建設コンサルタント各社を傘下に置く持株会社。1955年に島根県松江市で測量業「八雲測量社」として始まったエイトコンサルタントと、1959年創業の日本技術開発が2007年に株式移転で経営統合して発足し、本社は岡山市に置く。建設コンサルタントは工事そのものを行わず、どこにどんな構造物を造るか、老朽化した橋を補修するか架け替えるかといった判断を、発注者である官公庁に代わって調査と設計で示す立場にある。日常で社名を見かけることはほとんどないが、通勤で渡る橋や、豪雨のときに水位を抑える堤防は、こうした会社の図面を経て形になっている。中核となるエイト日本技術開発のほか、測量・地質調査・補償コンサルタント・建築設計などを手がける連結子会社14社を持つ。持株会社のため単体の従業員は約22人だが、グループ全体では約2,052人が働き、2025年5月期の連結売上高は427億円。

事業内容

グループ全体の企画・運営・管理と経営統括(純粋持株会社)
建設コンサルタント業務(企画・計画、設計、点検・診断、事業マネジメント、発注者支援)
補償コンサルタント業務
測量、地質・地盤調査
建築設計

基本情報

設立
2007年6月
代表者
小谷裕司
資本金
43.7億円
売上高
427.1億円
従業員数
約22人
平均年収
875.1万円
平均年齢
52.1歳
平均勤続年数
8.4年
上場
東証プライム(証券コード 2153) 2007年上場
決算月
5月
所在地
岡山県岡山市北区津島京町3丁目1番21号
電話番号
086-252-7520
公式サイト
https://www.ej-hds.co.jp/
採用情報
採用ページを見る

業績の推移(単体)

百万円 2021年5月期 第14期 2022年5月期 第15期 2023年5月期 第16期 2024年5月期 第17期 2025年5月期 第18期
売上高 1,039 1,675 1,846 1,903 2,226
経常利益 673 1,201 1,321 1,439 1,756
当期純利益 670 1,196 1,320 1,435 1,744
純資産額 24,500 24,743 25,417 26,200 26,685
総資産額 25,278 25,349 25,859 26,479 34,194
従業員数 約23人 約26人 約25人 約20人 約22人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 株式会社八雲 22%
  2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9.6%
  3. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.2%
  4. E・Jホールディングス社員持株会 4.4%
  5. 小 谷 裕 司 2.5%
  6. 小 谷 満 俊 1.5%
  7. 合同会社Y&K 1.1%
  8. 小 谷 浩 治 1%
  9. 株式会社山陰合同銀行 1%
  10. 日本生命保険相互会社 0.9%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

沿革

1955年3月
島根県松江市で「八雲測量社」として創業(のちの株式会社エイトコンサルタント)
1959年4月
日本技術開発株式会社創業
2005年10月
株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社が資本・業務提携
2007年6月
両社の株式移転により共同持株会社E・Jホールディングス株式会社を設立、東京証券取引所市場第二部に上場
2008年1月
新協技術コンサルタント株式会社を日本インフラマネジメント株式会社に商号変更
2009年6月
日本技術開発の建設コンサルタント事業をエイトコンサルタントに承継し、株式会社エイト日本技術開発に商号変更
2010年6月
株式会社近代設計を完全子会社化
2018年7月
東京証券取引所市場第一部に指定
2019年3月
株式会社アークコンサルタントを完全子会社化
2019年11月
株式会社二神建築事務所、株式会社ダイミックを完全子会社化
2020年8月
株式会社エイト日本技術開発がタイに現地法人EJEC(Thailand)Co.,Ltd.を設立
2022年4月
東京証券取引所プライム市場に移行
2024年9月
株式会社東京ソイルリサーチを子会社化
2026年7月
株式会社気象工学研究所を子会社化

公式SNS

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