E・Jホールディングス株式会社の評価
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職場環境:




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入社理由と
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多様性への配慮:




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企業について
国や自治体が発注する道路・橋・河川・上下水道などの公共インフラについて、調査や計画から設計、工事の監理までを担う建設コンサルタント各社を傘下に置く持株会社。1955年に島根県松江市で測量業「八雲測量社」として始まったエイトコンサルタントと、1959年創業の日本技術開発が2007年に株式移転で経営統合して発足し、本社は岡山市に置く。建設コンサルタントは工事そのものを行わず、どこにどんな構造物を造るか、老朽化した橋を補修するか架け替えるかといった判断を、発注者である官公庁に代わって調査と設計で示す立場にある。日常で社名を見かけることはほとんどないが、通勤で渡る橋や、豪雨のときに水位を抑える堤防は、こうした会社の図面を経て形になっている。中核となるエイト日本技術開発のほか、測量・地質調査・補償コンサルタント・建築設計などを手がける連結子会社14社を持つ。持株会社のため単体の従業員は約22人だが、グループ全体では約2,052人が働き、2025年5月期の連結売上高は427億円。
事業内容
グループ全体の企画・運営・管理と経営統括(純粋持株会社)
建設コンサルタント業務(企画・計画、設計、点検・診断、事業マネジメント、発注者支援)
補償コンサルタント業務
測量、地質・地盤調査
建築設計
基本情報
- 設立
- 2007年6月
- 代表者
- 小谷裕司
- 資本金
- 43.7億円
- 売上高
- 427.1億円
- 従業員数
- 約22人
- 平均年収
- 875.1万円
- 平均年齢
- 52.1歳
- 平均勤続年数
- 8.4年
- 上場
- 東証プライム(証券コード 2153) 2007年上場
- 決算月
- 5月
- 所在地
- 岡山県岡山市北区津島京町3丁目1番21号
- 電話番号
- 086-252-7520
- 公式サイト
- https://www.ej-hds.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
業績の推移(単体)
| 百万円 | 2021年5月期 第14期 | 2022年5月期 第15期 | 2023年5月期 第16期 | 2024年5月期 第17期 | 2025年5月期 第18期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,039 | 1,675 | 1,846 | 1,903 | 2,226 |
| 経常利益 | 673 | 1,201 | 1,321 | 1,439 | 1,756 |
| 当期純利益 | 670 | 1,196 | 1,320 | 1,435 | 1,744 |
| 純資産額 | 24,500 | 24,743 | 25,417 | 26,200 | 26,685 |
| 総資産額 | 25,278 | 25,349 | 25,859 | 26,479 | 34,194 |
| 従業員数 | 約23人 | 約26人 | 約25人 | 約20人 | 約22人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 株式会社八雲 22%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9.6%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.2%
- E・Jホールディングス社員持株会 4.4%
- 小 谷 裕 司 2.5%
- 小 谷 満 俊 1.5%
- 合同会社Y&K 1.1%
- 小 谷 浩 治 1%
- 株式会社山陰合同銀行 1%
- 日本生命保険相互会社 0.9%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
沿革
- 1955年3月
- 島根県松江市で「八雲測量社」として創業(のちの株式会社エイトコンサルタント)
- 1959年4月
- 日本技術開発株式会社創業
- 2005年10月
- 株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社が資本・業務提携
- 2007年6月
- 両社の株式移転により共同持株会社E・Jホールディングス株式会社を設立、東京証券取引所市場第二部に上場
- 2008年1月
- 新協技術コンサルタント株式会社を日本インフラマネジメント株式会社に商号変更
- 2009年6月
- 日本技術開発の建設コンサルタント事業をエイトコンサルタントに承継し、株式会社エイト日本技術開発に商号変更
- 2010年6月
- 株式会社近代設計を完全子会社化
- 2018年7月
- 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2019年3月
- 株式会社アークコンサルタントを完全子会社化
- 2019年11月
- 株式会社二神建築事務所、株式会社ダイミックを完全子会社化
- 2020年8月
- 株式会社エイト日本技術開発がタイに現地法人EJEC(Thailand)Co.,Ltd.を設立
- 2022年4月
- 東京証券取引所プライム市場に移行
- 2024年9月
- 株式会社東京ソイルリサーチを子会社化
- 2026年7月
- 株式会社気象工学研究所を子会社化
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この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=3260001010102(2026年8月12日に利用)
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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