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出光興産株式会社

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エネルギー業界

東京都千代田区大手町1丁目2番1号

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出光興産株式会社の評価

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  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

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  • ワークライフ
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  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

原油を輸入して製油所でガソリン・軽油・灯油・ジェット燃料などに精製し、「apollostation」の名で全国約6,000カ所に広がるサービスステーション網を通じて売る石油元売会社。1911年に出光佐三が福岡県門司(現・北九州市門司区)で石油販売業を始めたのが起こりで、1940年に東京で法人を設立し、2019年に昭和シェル石油と経営統合した。手掛けるのは燃料だけではない。原油を精製する過程で出るナフサからエチレンなどの石油化学原料をつくっており、その生産量は国内2位だと公表している。エンジンオイルやアスファルト舗装材のほか、スマートフォンや有機ELテレビの画面に使う有機EL材料、電子レンジ対応の皿やファミリーレストランのプラスチック箸に使われるSPS樹脂も、この会社の製品が入っている領域である。さらにバイオマス・風力・太陽光・地熱による発電と電力の卸売・小売、オーストラリアの石炭鉱山やノルウェー・ベトナムの油ガス田開発も行う。単体では約5,120人が働き、子会社187社を含むグループ全体では約14,392人。連結売上高は8兆1,058億円(2026年3月期)。

事業内容

燃料油 原油の精製と、ガソリン・軽油・灯油・重油・ジェット燃料などの販売(apollostationブランドのサービスステーション約6,000カ所)
基礎化学品 ナフサを原料とするエチレンなど石油化学製品の原料の製造・販売
高機能材 自動車・産業機械向け潤滑油とグリース、有機EL材料、機能舗装材(アスファルト)、エンジニアリングプラスチック(SPS樹脂)、農薬・機能性飼料
電力・再生可能エネルギー バイオマス・風力・太陽光・天然ガス火力の発電所の開発と運営、電力の卸売および産業・家庭向け小売
資源 海外での石油・天然ガス開発、石炭鉱山の開発と供給、国内の地熱発電所の運営・開発

基本情報

設立
1940年3月
代表者
酒井則明
資本金
1,683.5億円
売上高
8.1兆円
従業員数
約5,120人
平均年収
995.3万円
平均年齢
42.9歳
平均勤続年数
17.5年
上場
東証プライム(証券コード 5019) 2006年上場
決算月
3月
所在地
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
公式サイト
https://www.idemitsu.com/
採用情報
採用ページを見る

職場データ

平均勤続年数
その他 17.5年(男性 18.2年 / 女性 15.5年)
女性労働者の割合
30%(その他)
企業規模(男女別)
男性 約4,256人 / 女性 約704人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1911年6月
出光佐三が福岡県門司(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、石油販売業を開始
1940年3月
東京に出光興産株式会社を設立(1947年に出光商会と合併)
1949年4月
石油元売業者に指定され、民間として石油供給業務を開始
1953年5月
国有化をめぐる国際紛争下のイランから石油輸入を断行
1957年3月
徳山製油所が竣工
1963年1月
千葉製油所が竣工
1964年9月
石油化学部門を分離し、出光石油化学株式会社を設立
1973年9月
北海道製油所が竣工
1988年6月
オーストラリアの石炭鉱山の権益を取得し、石炭の輸入を開始
1992年8月
ノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始。同年10月、米国に潤滑油製造工場を建設
1996年11月
大分県の滝上地熱発電所が営業運転を開始
2002年4月
電子材料室を設置し、有機EL分野に進出
2004年8月
出光石油化学株式会社を吸収合併
2006年10月
東京証券取引所市場第一部に上場
2019年4月
昭和シェル石油と経営統合

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
  • えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定

公式SNS

公的な記録

表彰 4件
  • 知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰) 特許庁・2018年4月
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2015年
  • えるぼし-認定 厚生労働省
  • なでしこ銘柄-認定 厚生労働省・2024年
届出・認定 3件
  • DX認定制度 経済産業省・2023年4月
  • DX認定制度 経済産業省・2021年4月
  • 物品の製造:A
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    物品の買受け:A
    デジタル庁
補助金 10件
  • 令和4年度石油備蓄事業補給金(12月分) 資源エネルギー庁・2023年1月・17.4億円
  • 令和4年度石油備蓄事業補給金(11月分) 資源エネルギー庁・2022年12月・17.4億円
  • 令和4年度石油備蓄事業補給金(10月分) 資源エネルギー庁・2022年11月・17.4億円
  • 令和4年度石油備蓄事業補給金(9月分) 資源エネルギー庁・2022年10月・17.4億円
  • 令和4年度石油備蓄事業補給金(8月分) 資源エネルギー庁・2022年9月・17.4億円
  • 令和4年度石油備蓄事業補給金(7月分) 資源エネルギー庁・2022年8月・17.4億円
  • 令和4年度石油備蓄事業補給金(5月分) 資源エネルギー庁・2022年6月・17.4億円
  • 令和4年度石油備蓄事業補給金(4月分) 資源エネルギー庁・2022年5月・17.4億円
  • 令和4年度石油備蓄事業補給金(3月分) 資源エネルギー庁・2022年4月・17.3億円
  • 令和4年度石油備蓄事業補給金(1月分) 資源エネルギー庁・6.6億円
官公庁からの受注 16件
  • カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業/周南コンビナートにおける産業間連携カーボンリサイクル事業の実装に向けた調査 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2024年5月・566.7万円
  • グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発持続可能な航空燃料 (SAF) 製造に係る技術開発最先端のATJ (Alcohol to Jet) プロセス技術を用いたATJ実証設備の開発と展開 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2022年6月・24.2億円
  • カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/海水と生体アミンを用いたCO2鉱物化法の研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2022年6月・290.4万円
  • グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減グリーンアンモニア電解合成/常温、常圧下グリーンアンモニア製造技術の開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2022年3月・6.8億円
  • カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査/千葉コンビナート産業間連携調査 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2021年3月・237.1万円
  • カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発CO2排出削減・有効利用実用化技術開発液体燃料へのCO2利用技術開発/次世代FT反応と液体合成燃料一貫製造プロセスに関する研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2021年3月・8,401.7万円
  • 太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発/フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発(重量制約のある屋根向け)(軽量基板上化合物薄膜太陽電池の高効率化技術開発) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2020年9月・2.3億円
  • 太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発/移動体用太陽電池の研究開発(超高効率モジュール技術開発) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2020年9月・5,977.4万円
  • カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発データベース空間からの新規酵素リソースの創出 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2020年8月・479.9万円
  • NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高効率エタノール直接合成触媒プロセスの開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2020年7月・399.3万円
  • 航空タービン燃料(LetA-1) 警察庁・2020年2月・142.6万円
  • NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムプラスチックの化学原料化再生プロセス開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2019年9月・338.8万円
  • 航空タービン燃料 警察庁・2019年2月・147.2万円
  • 航空タービン燃料 警察庁・2018年1月・136万円
  • 航空タービン燃料(JetA-1) 106,000リットルの購入(免税) 厚生労働省・2018年1月・848万円
  • 航空タービン燃料(JP-4) 230,000リットルの購入(免税) 厚生労働省・2017年12月・1,598.5万円
特許・意匠・商標 267件
  • §お好きなときに\オート\シェア∞チャージ 2023年10月
  • §いろんな a! を、このまちに。 2023年7月
  • 出光カーボンオフセット fuel 2023年6月
  • ICOF 2023年6月
  • 二酸化炭素固定化装置及び二酸化炭素固定化方法 2023年3月
  • 出光のホームエアコンクリーニング 2023年3月
  • かいゆれ 2023年3月
  • カルカーボ 2023年3月
  • エコアミカ 2023年3月
  • IDEPASS 2023年1月
  • 再エネチョイス 2023年1月
  • idemitsu sky system 2023年1月
  • energy on 2022年11月
  • Type Green 2022年11月
  • ガソリンスタンド用建築物 2022年10月
  • apolloONE 2022年10月
  • ガソリンスタンド用建築物 2022年10月
  • 店舗 2022年10月
  • VIAFORTIS 2022年9月
  • ビアフォルティス 2022年9月
  • ほか247件

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