いであ株式会社の評価
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職場環境:




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入社理由と
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多様性への配慮:




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ワークライフ
バランス:



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退職理由:




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経営者の提言:




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年収・給与:




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面接・選考:




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やりがい:




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企業について
河川・港湾・道路といった社会インフラの計画や設計と、その周辺で起きる環境の調査・予測・評価を、一つの会社の中で通して引き受ける建設・環境コンサルタント。1968年に日本初の民間気象予報会社として設立され、気象や海象の観測から水質分析、環境アセスメントへと業務を広げ、2006年に日本建設コンサルタント(1953年創立)を合併して土木の設計分野に入り、商号をいであに改めた。発注者の多くは国や自治体で日常生活で社名を見る機会は少ないが、堤防や砂防施設の設計、風力発電所を建てる前の海の生きものの調査、ダムの水位をAIで管理する仕組みの構築など、災害を防ぎ自然環境を守る判断のもとになる調査結果や設計図を出す位置にいる。近年は自律型無人潜水機(AUV)を使った海洋調査や、カメラ画像から河川の流量や土石流を捉えるシステムにも取り組んでいる。東京・世田谷に本社を置き、大阪・名古屋・福岡・仙台などに拠点を持つ。従業員は単体1,001人、連結子会社6社を含むグループ全体で1,105人(2025年12月末)。連結売上高は246億円(2025年12月期)。
事業内容
環境コンサルタント事業:港湾・空港・河川・ダム・道路・風力発電などの建設に伴う環境アセスメント、希少生物の保護や自然再生、AUVを用いた海洋環境調査、水質・大気・土壌の化学分析、化学物質の環境リスク評価、気象・海象の予報
建設コンサルタント事業:河川・砂防・海岸の計画、堤防や排水機場などの河川構造物の設計・維持管理、道路・橋梁の計画・設計・施工管理
情報システム事業:AIによるダム低水管理支援システム、カメラ画像による流量観測・土石流検知のクラウドシステム、地球観測衛星の運用支援
海外事業:開発途上国での廃棄物管理、水資源管理・洪水対策、港湾インフラ整備のコンサルティング
不動産事業:オフィスビルの賃貸
基本情報
- 設立
- 1968年9月
- 代表者
- 代表取締役社長 田畑彰久
- 資本金
- 31.7億円
- 売上高
- 246.2億円
- 従業員数
- 約1,001人
- 平均年収
- 777万円
- 平均年齢
- 44.4歳
- 平均勤続年数
- 15.4年
- 上場
- 東証スタンダード(証券コード 9768)
- 決算月
- 12月
- 事業形態
- 法人向け(BtoB)
- 所在地
- 東京都世田谷区駒沢3丁目15番1号
- 電話番号
- 03-4544-7600
- 公式サイト
- https://www.ideacon.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
業績の推移(単体)
| 百万円 | 2021年12月期 第54期 | 2022年12月期 第55期 | 2023年12月期 第56期 | 2024年12月期 第57期 | 2025年12月期 第58期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,968 | 22,065 | 21,702 | 23,255 | 23,584 |
| 経常利益 | 2,161 | 3,069 | 2,887 | 3,364 | 3,313 |
| 当期純利益 | 2,146 | 2,021 | 1,925 | 2,316 | 2,367 |
| 純資産額 | 20,009 | 23,894 | 25,707 | 27,783 | 29,657 |
| 総資産額 | 26,974 | 33,145 | 33,641 | 36,343 | 36,572 |
| 従業員数 | 約934人 | 約949人 | 約964人 | 約985人 | 約1,001人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- いであ従業員持株会 10.1%
- NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NONTRETY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部Senior Manager,Operation) 5.3%
- ライフケアサービス株式会社 5%
- 株式会社三井住友銀行 4.9%
- 田 畑 日出男 4.3%
- 株式会社りそな銀行 3.9%
- 諸 岡 嘉 男 3.1%
- 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 1.7%
- 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 1.7%
- 田 畑 彰 久 1.6%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 15.4年(男性 14.8年 / 女性 11.4年)
- 女性管理職比率
- 10.1%(30人/298人)
- 女性役員比率
- 5.6%(2人/36人)
- 女性労働者の割合
- 17.3%(正社員)
- 企業規模(男女別)
- 男性 約877人 / 女性 約224人
出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。
沿革
- 1968年9月
- 日本初の民間気象予報会社として株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区に設立
- 1969年12月
- 新日本気象海洋株式会社に商号変更し、環境調査業務を開始
- 1975年3月
- 環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始
- 1977年8月
- 建設コンサルタント業者の登録
- 1980年1月
- 新日本環境調査株式会社を設立し、環境調査業務を開始
- 1985年11月
- 日本証券業協会東京地区協会に店頭登録
- 1995年3月
- 横浜市に環境情報研究所(現 国土環境研究所)を竣工
- 2000年6月
- 東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工
- 2001年1月
- 国土環境株式会社に商号変更
- 2006年6月
- 日本建設コンサルタント株式会社(1953年創立)を合併し建設コンサルタント事業に進出、商号をいであ株式会社に変更
- 2010年4月
- 大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
- 2017年3月
- 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2022年4月
- 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2023年5月
- 静岡県焼津市に応用生命科学研究センターを竣工
- 2025年10月
- 情報システム事業本部を開設
公式SNS
公的な記録
表彰 3件
- 令和3年度近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者の表彰
- えるぼし-認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 4件
- 競争参加資格
- 競争参加資格
- 競争参加資格
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物品の製造:B
物品の販売:B
役務の提供等:B
補助金 2件
- 生分解性マルチ導入促進事業
- 生分解性マルチ導入促進事業
官公庁からの受注 291件
- 令和8年度土壌・底質等のダイオキシン類調査測定手法等検討調査業務[総合評価落札方式]
- 令和8年度劣化生態系の回復方策検討業務[総合評価落札方式]
- 令和8年度環境影響評価制度最適化調査業務[総合評価落札方式]
- 令和8年度 地方創生×ネイチャーポジティブ推進事業
- 令和8年度環境シナジー効果の高いNbSの観点を取り入れた適応事業形成業務[総合評価落札方式]
- 令和8年度湖沼底層環境改善対策検討業務[総合評価落札方式]
- 令和8年度動物の適正な飼養管理方法等に関する調査検討業務[総合評価落札方式]
- 令和8年度地域循環共生圏に係る地域トランジションモデル構築業務[総合評価落札方式]
- 自律型潜水調査装置用バッテリ2式ほか1点買入
- 令和8年度 神島海象観測施設保守点検業務
- 令和8年度沖縄奄美自然環境事務所における業務等支援事業に関する派遣業務[最低価格落札方式]
- 令和8年度降水中水銀モニタリング業務
- 令和8年度水俣条約に資する水銀等モニタリング業務
- 令和8年度九州北部地域における大気中水銀形態別モニタリング調査業務
- 低濃度ポリ塩化ビフェニル含有絶縁油(特別管理産業廃棄物)の床面除去作業
- 令和7年度水環境中の要調査項目(PFAS)等存在状況調査業務
- 令和7年度土壌・底質等のダイオキシン類調査測定手法等検討調査業務[総合評価落札方式]
- 令和7年度PFAS環境中存在状況等調査・地域対応取組検討業務[総合評価落札方式]
- 令和7年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(水産物中のダイオキシン類の含有実態調査)
- 令和7年度劣化生態系の回復方策検討業務[総合評価落札方式]
- ほか271件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=7010901005494(2026年8月24日に利用)
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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