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いであ株式会社

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コンサルティング・リサーチ業界

東京都世田谷区駒沢3丁目15番1号

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いであ株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

河川・港湾・道路といった社会インフラの計画や設計と、その周辺で起きる環境の調査・予測・評価を、一つの会社の中で通して引き受ける建設・環境コンサルタント。1968年に日本初の民間気象予報会社として設立され、気象や海象の観測から水質分析、環境アセスメントへと業務を広げ、2006年に日本建設コンサルタント(1953年創立)を合併して土木の設計分野に入り、商号をいであに改めた。発注者の多くは国や自治体で日常生活で社名を見る機会は少ないが、堤防や砂防施設の設計、風力発電所を建てる前の海の生きものの調査、ダムの水位をAIで管理する仕組みの構築など、災害を防ぎ自然環境を守る判断のもとになる調査結果や設計図を出す位置にいる。近年は自律型無人潜水機(AUV)を使った海洋調査や、カメラ画像から河川の流量や土石流を捉えるシステムにも取り組んでいる。東京・世田谷に本社を置き、大阪・名古屋・福岡・仙台などに拠点を持つ。従業員は単体1,001人、連結子会社6社を含むグループ全体で1,105人(2025年12月末)。連結売上高は246億円(2025年12月期)。

事業内容

環境コンサルタント事業:港湾・空港・河川・ダム・道路・風力発電などの建設に伴う環境アセスメント、希少生物の保護や自然再生、AUVを用いた海洋環境調査、水質・大気・土壌の化学分析、化学物質の環境リスク評価、気象・海象の予報
建設コンサルタント事業:河川・砂防・海岸の計画、堤防や排水機場などの河川構造物の設計・維持管理、道路・橋梁の計画・設計・施工管理
情報システム事業:AIによるダム低水管理支援システム、カメラ画像による流量観測・土石流検知のクラウドシステム、地球観測衛星の運用支援
海外事業:開発途上国での廃棄物管理、水資源管理・洪水対策、港湾インフラ整備のコンサルティング
不動産事業:オフィスビルの賃貸

基本情報

設立
1968年9月
代表者
代表取締役社長 田畑彰久
資本金
31.7億円
売上高
246.2億円
従業員数
約1,001人
平均年収
777万円
平均年齢
44.4歳
平均勤続年数
15.4年
上場
東証スタンダード(証券コード 9768)
決算月
12月
事業形態
法人向け(BtoB)
所在地
東京都世田谷区駒沢3丁目15番1号
電話番号
03-4544-7600
公式サイト
https://www.ideacon.co.jp/
採用情報
採用ページを見る

業績の推移(単体)

百万円 2021年12月期 第54期 2022年12月期 第55期 2023年12月期 第56期 2024年12月期 第57期 2025年12月期 第58期
売上高 19,968 22,065 21,702 23,255 23,584
経常利益 2,161 3,069 2,887 3,364 3,313
当期純利益 2,146 2,021 1,925 2,316 2,367
純資産額 20,009 23,894 25,707 27,783 29,657
総資産額 26,974 33,145 33,641 36,343 36,572
従業員数 約934人 約949人 約964人 約985人 約1,001人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. いであ従業員持株会 10.1%
  2. NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NONTRETY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部Senior Manager,Operation) 5.3%
  3. ライフケアサービス株式会社 5%
  4. 株式会社三井住友銀行 4.9%
  5. 田 畑 日出男 4.3%
  6. 株式会社りそな銀行 3.9%
  7. 諸 岡 嘉 男 3.1%
  8. 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 1.7%
  9. 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 1.7%
  10. 田 畑 彰 久 1.6%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

平均勤続年数
正社員 15.4年(男性 14.8年 / 女性 11.4年)
女性管理職比率
10.1%(30人/298人)
女性役員比率
5.6%(2人/36人)
女性労働者の割合
17.3%(正社員)
企業規模(男女別)
男性 約877人 / 女性 約224人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1968年9月
日本初の民間気象予報会社として株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区に設立
1969年12月
新日本気象海洋株式会社に商号変更し、環境調査業務を開始
1975年3月
環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始
1977年8月
建設コンサルタント業者の登録
1980年1月
新日本環境調査株式会社を設立し、環境調査業務を開始
1985年11月
日本証券業協会東京地区協会に店頭登録
1995年3月
横浜市に環境情報研究所(現 国土環境研究所)を竣工
2000年6月
東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工
2001年1月
国土環境株式会社に商号変更
2006年6月
日本建設コンサルタント株式会社(1953年創立)を合併し建設コンサルタント事業に進出、商号をいであ株式会社に変更
2010年4月
大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2017年3月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2022年4月
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年5月
静岡県焼津市に応用生命科学研究センターを竣工
2025年10月
情報システム事業本部を開設

公式SNS

公的な記録

表彰 3件
  • 令和3年度近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者の表彰 農林水産省・2021年12月
  • えるぼし-認定 厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2018年
届出・認定 4件
  • 競争参加資格 法務省・2023年3月
  • 競争参加資格 法務省・2021年4月
  • 競争参加資格 法務省・2019年4月
  • 物品の製造:B
    物品の販売:B
    役務の提供等:B
    デジタル庁
補助金 2件
  • 生分解性マルチ導入促進事業 農林水産省・2024年3月・1,400万円
  • 生分解性マルチ導入促進事業 農林水産省・2023年3月・2,000万円
官公庁からの受注 291件
  • 令和8年度土壌・底質等のダイオキシン類調査測定手法等検討調査業務[総合評価落札方式] 環境省・2026年7月・800万円
  • 令和8年度劣化生態系の回復方策検討業務[総合評価落札方式] 環境省・2026年7月・530万円
  • 令和8年度環境影響評価制度最適化調査業務[総合評価落札方式] 環境省・2026年6月・1,800万円
  • 令和8年度 地方創生×ネイチャーポジティブ推進事業 内閣府・2026年5月・1,450万円
  • 令和8年度環境シナジー効果の高いNbSの観点を取り入れた適応事業形成業務[総合評価落札方式] 環境省・2026年5月・2,710万円
  • 令和8年度湖沼底層環境改善対策検討業務[総合評価落札方式] 環境省・2026年4月・870万円
  • 令和8年度動物の適正な飼養管理方法等に関する調査検討業務[総合評価落札方式] 環境省・2026年4月・1,600万円
  • 令和8年度地域循環共生圏に係る地域トランジションモデル構築業務[総合評価落札方式] 環境省・2026年3月・6,600万円
  • 自律型潜水調査装置用バッテリ2式ほか1点買入 海上保安庁・2026年3月・1,630万円
  • 令和8年度 神島海象観測施設保守点検業務 国土交通省・2026年3月・532万円
  • 令和8年度沖縄奄美自然環境事務所における業務等支援事業に関する派遣業務[最低価格落札方式] 環境省・2026年3月・2,850円
  • 令和8年度降水中水銀モニタリング業務 環境省・2026年2月・1,435万円
  • 令和8年度水俣条約に資する水銀等モニタリング業務 環境省・2026年2月・9,084万円
  • 令和8年度九州北部地域における大気中水銀形態別モニタリング調査業務 環境省・2026年2月・852万円
  • 低濃度ポリ塩化ビフェニル含有絶縁油(特別管理産業廃棄物)の床面除去作業 防衛省・2026年1月・700万円
  • 令和7年度水環境中の要調査項目(PFAS)等存在状況調査業務 環境省・2025年12月・3,090万円
  • 令和7年度土壌・底質等のダイオキシン類調査測定手法等検討調査業務[総合評価落札方式] 環境省・2025年12月・740万円
  • 令和7年度PFAS環境中存在状況等調査・地域対応取組検討業務[総合評価落札方式] 環境省・2025年12月・3,700万円
  • 令和7年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(水産物中のダイオキシン類の含有実態調査) 農林水産省・2025年12月・840万円
  • 令和7年度劣化生態系の回復方策検討業務[総合評価落札方式] 環境省・2025年12月・380万円
  • ほか271件

この情報について

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