表示灯株式会社の評価
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やりがい：
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企業について
全国の鉄道駅や自治体庁舎、病院、交番、運転免許試験場などに設置されている周辺案内図「ナビタ」を自社で開発・製作し、そこに掲載する広告を売ることで運営している広告会社。1967年に名古屋市で市バスのバス停広告を扱う日本交通表示灯として創業し、同年12月に名古屋鉄道上飯田駅へ案内図の第1号機を設置したのが主力事業の始まりで、1977年に表示灯へ商号を変更した。駅の改札付近で見かける周辺案内図は、掲載されている近隣の医院や飲食店などが一枠ずつ広告を出すことで成り立っており、設置場所を提供する鉄道会社や自治体には広告納金が支払われる。避難場所などの公共情報も載せるため、通行人・広告主・設置場所の所有者の三者に利点がある形をとっている。2026年3月末時点でJR・地下鉄・私鉄の2,392駅に設置され、広告の契約件数は約69,700件。単体では約432人、連結では約455人が働いている。地図広告のほか、交通広告やテレビ・新聞などの一般広告の取扱い、公共施設の誘導案内サインの設計施工、デジタルサイネージの運営も手がける。2026年5月にソウル営業所を開設した。
事業内容
駅・自治体庁舎・病院・交番・運転免許試験場などに設置する周辺案内図「ナビタ」の企画・製作・設置・管理と、そこに掲載する連合広告の販売
交通広告、屋外広告、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ広告の取扱いと企画・制作
環境・交通・公共施設・商業施設の誘導案内サインの企画・設計・製作・施工
デジタルサイネージの導入運営と、自治体向け番号案内システムの提供
ナビタの情報を使ったWebサービス「e-NAVITA」の運営
病院向けの医療材料共同購買サービス
基本情報
- 設立
- 1967年2月
- 代表者
- 德毛孝裕
- 資本金
- 9.2億円
- 売上高
- 108.3億円
- 従業員数
- 約432人
- 平均年収
- 537.8万円
- 平均年齢
- 46.6歳
- 平均勤続年数
- 10.9年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 7368） 2021年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目２番１１号
- 公式サイト
- https://www.hyojito.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 企業規模（男女別）
- 男性 約386人 / 女性 約102人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1967年2月
- 名古屋市で日本交通表示灯株式会社を設立し、市バスのバス停への交通広告掲出を開始
- 1967年12月
- 名古屋鉄道上飯田駅に駅付近の周辺案内図（現ナビタ）1号機を設置
- 1970年5月
- 東京支社を開設し、関東の大手私鉄へナビタの設置を開始
- 1971年7月
- 日本国有鉄道（現JR）へナビタの設置を開始
- 1977年5月
- 商号を表示灯株式会社に変更
- 1997年6月
- 首都圏JR（山手線など）へナビタの設置を開始
- 2005年4月
- 色弱者に配慮した色覚バリアフリーのナビタへの切り替えを開始
- 2010年6月
- 名古屋市天白区役所に自治体向けの「シティナビタ」1号機を設置
- 2013年12月
- 大阪府内の交番に公共ナビタ1号機を設置
- 2014年9月
- 日本政府観光局（JNTO）と連携し、観光案内所の情報をナビタで提供開始
- 2017年4月
- 東京・名古屋の2本社制を導入
- 2017年12月
- トー・ナビタ株式会社を吸収合併
- 2021年4月
- 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2025年10月
- 株式会社アイセイ社の全株式を取得し子会社化
- 2026年5月
- ソウル営業所を開設
公式SNS
事業所・店舗
2拠点（2都道府県）
大阪府 1拠点
- 表示灯株式会社 大阪府大阪市中央区備後町４－２－１０ ナビタ灯阪ビル
香川県 1拠点
- 表示灯株式会社 香川県高松市番町一丁目６番６号
公的な記録
届出・認定 1件
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物品の製造：B
物品の販売：B
役務の提供等：B
官公庁からの受注 38件
- 高崎公共職業安定所における発券機能付き自動窓口受付システムの更新・導入
- 【東京労働局】青梅公共職業安定所における音声付順番表示器の購入
- 武生公共職業安定所窓口番号呼び出しシステム入替整備
- 神奈川労働局内２拠点における自動窓口受付システム機器の購入及び設置一式
- 富士吉田公共職業安定所外１施設における窓口案内システム一式
- 冬季札幌市周辺における外国規格の無線機使用禁止に係るＪＲ 北海道車体広告等請負
- 受付発券機及び呼出操作システムの更新業務委託契約（釧路公共職業安定所及びハローワークプラザ釧路）
- 大宮公共職業安定所で使用する窓口案内システムの購入及び廃棄
- 令和７年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負
- 令和７年度電波利用環境保護に関する周知啓発の実施請負
- 令和６年度 電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負
- 令和６年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負
- 令和５年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負
- 令和４年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負
- 電波利用環境保護に関するラジオＣＭの請負
- 電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負
- 令和３年度電波利用環境保護に係るラジオＣＭ（冬季におけるアマチュア無線違反運用対策）の請負
- 東京オリンピック２０２０（札幌開催競技）期間の電波利用環境保護に係る広報の請負
- 令和３年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務
- 電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負
- ほか18件
特許・意匠・商標 10件
- ターンナビ
- ナビアラート＼ＮＡＶＩアラート
- ナビテージ＼Ｎａｖｉｔａｇｅ
- 災害警報システム
- イーメディケア＼ｅ‐メディケア
- ｅ－グルメ
- §Ｆｉｎｅ ＡＤ＼Ｃｈａｎｎｅｌ
- ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ
- ハイ・ナビタ
- ハイレゾナビタ＼Ｈｉ－Ｒｅｓ・ナビタ
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=7180001040070（2026年8月9日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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