株式会社百五銀行の評価
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年収・給与：
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やりがい：
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企業について
三重県津市に本店を置く地方銀行。三重県内に121か店（本支店86・出張所35）、愛知県に21か店、和歌山県・東京都・大阪府に各1〜2か店の計145か店を構え、上海とバンコクに駐在員事務所を置く。預金残高6兆861億円、貸出金残高5兆1,656億円（2026年3月末）。1878年に津藩城代家老だった藤堂高泰ら旧藩士が第百五国立銀行として設立し、1897年に普通銀行へ改組して株式会社百五銀行となった。その後1905年の亀山銀行を皮切りに、桑名銀行・尾鷲銀行・伊賀上野銀行など三重県内の銀行を昭和期まで次々に合併・買収し、現在の県内網ができている。銀行の仕事は、家計から預かった預金を地域の企業への融資に回すことで、三重県の製造業や商業の設備投資・運転資金はこの流れの上にある。個人向けには住宅ローンや投資信託・保険の窓口販売を、法人向けには事業承継やストラクチャードファイナンスの提案を手がける。リース・クレジットカード・証券・シンクタンク・システム開発など11社の連結子会社を持ち、銀行単体では約2,193人、グループ全体では約2,828人が働く。2026年秋には共通ID基盤「百五ID」を導入し、パスキー認証（FIDO2準拠）への切り替えを進める予定。
事業内容
銀行業 本支店110ヵ店等での預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務
銀行業 投資信託・保険等の窓口販売、金融商品仲介、事業承継・ストラクチャードファイナンス等のソリューション提案
リース業 百五リースによるリース業務
その他 百五証券による金融商品取引業務
その他 百五カードによるクレジットカード業務・信用保証業務
その他 百五総合研究所による地域産業調査・コンサルティング
その他 百五デジタルソリューションズによる情報処理業務
その他 百五みらい投資による投資事業有限責任組合の組成・運営
基本情報
- 設立
- 1897年7月
- 代表者
- 取締役頭取 杉浦雅和
- 資本金
- 200億円
- 売上高
- 1,624億円
- 従業員数
- 約2,193人
- 平均年収
- 776.4万円
- 平均年齢
- 40.9歳
- 平均勤続年数
- 15.3年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 8368） 1973年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け・個人向け（BtoB / BtoC）
- 所在地
- 三重県津市岩田２１番２７号
- 公式サイト
- https://www.hyakugo.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 平均勤続年数
- 基幹的な職種 15.3年（男性 17.3年 / 女性 16.1年）
- 女性管理職比率
- 11.6%（35人/302人）
- 女性役員比率
- 13%（3人/23人）
- 女性労働者の割合
- 34.6%（基幹的な職種）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約1,336人 / 女性 約1,786人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1878年
- 津藩城代家老の藤堂高泰ら旧藩士が中心となり第百五国立銀行を設立
- 1879年
- 資本金8万円、総員11名で津沢ノ上町にて営業開始
- 1897年
- 普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足
- 1905年
- 亀山銀行を買収。以後1943年までに桑名銀行、尾鷲銀行、伊賀上野銀行など県内各行を合併・買収
- 1920年
- 初の都市部進出となる名古屋支店を開設
- 1952年
- 外国為替業務の取扱いを開始
- 1973年
- 東京・名古屋両証券取引所市場第二部に上場（1974年に市場第一部へ指定替）
- 1975年
- 総合オンラインシステムが完成
- 1980年
- 預金総額1兆円を突破
- 2000年
- 三重県信用組合の事業を譲り受け
- 2007年
- 次世代オープン勘定系システム「BankVision」が稼働
- 2015年
- 岩田本店棟を新築、翌2016年に丸之内本部棟を新築
- 2020年
- 預金総額5兆円を突破
- 2022年
- 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
- 2024年
- 預金総額6兆円、総貸出金5兆円を突破
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
事業所・店舗
1拠点
三重県 1拠点
- （株）百五銀行 桑名支店 三重県桑名市中央町３－３６
公的な記録
表彰 3件
- えるぼし－認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
届出・認定 7件
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- 登録金融機関登録
- 確定拠出年金運営管理機関登録
- 銀行免許
- 認定経営革新等支援機関
補助金 20件
- 令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）
- 地域活性化総合特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分
- 国際戦略総合特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分
- 地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分）
- 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分）
- 令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）
- 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）
- 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分）
- 地域活性化総合特区支援利子補給金 （令和４年３月２８日支給分）
- 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）
- 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）
- 令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）
- 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）
- 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分）
- 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分）
- 令和２年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）
- 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分）
- 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分）
- 総合特区支援利子補給金（３月３０日分）
- 総合特区支援利子補給金（令和２年３／３０支給分）
特許・意匠・商標 4件
- 百五銀行スマホバンキング
- １０５＼ＳＭＩＬＥ＼ＴＯＵＣＨ∞１０５スマイルタッチ
- バーコード＼Ｐａｙ
- ｉ－Ｌｉｎｋｓ
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=5190001000892（2026年8月23日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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