北海道市町村職員退職手当組合の評価
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企業について
北海道内の市町村と一部事務組合等が共同で設立した一部事務組合（地方自治法第1条の3に定める特別地方公共団体）で、加入団体の職員に支払う退職手当の支給事務を一括して引き受けている。市町村ごとに退職者の数は年によって大きく振れるため、単独で退職手当をまかなうと財政運営が年ごとに揺さぶられる。この負担をならすため、加入団体が負担金を出し合い、退職手当の支給を組合がまとめて行う仕組みがとられている。設立は1957年で、退職手当に関する事務を共同処理する構想は1954年頃から北海道町村会を中心に検討されていた。2026年4月1日時点で162市町村と88の一部事務組合等、あわせて250団体が加入し、対象となる組合員は36,153人。事務局は札幌市中央区の北海道自治会館内に置かれ、職員10人（2026年3月1日現在）で全道の退職手当事務を扱っている。
事業内容
組合を組織する市町村等の職員に対する退職手当の支給に関する事務の共同処理
加入団体からの負担金の徴収と管理
退職手当制度（支給割合等）の運用と加入団体への周知
組合職員向けの退職手当試算の提供
組合議会の運営、条例・規則の制定など組合運営に関する事務
人事行政の運営等の状況および財政状況の公表
基本情報
- 設立
- 1957年1月
- 代表者
- 組合長 宮本 憲幸
- 従業員数
- 約10人
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 所在地
- 北海道札幌市中央区北四条西６丁目２番地
- 電話番号
- 011-232-1361
- 公式サイト
- https://www.h-taite.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
沿革
- 1954年
- 退職手当事務を共同処理する一部事務組合の構想が、北海道町村会を中心に調査研究される
- 1956年
- 北海道市町村職員恩給組合（現・北海道市町村職員共済組合の前身）が計画を引き継ぎ、設立準備事務局を設置
- 1956年11月
- 設立発起人会を開催し、設立趣意書・組合規約案・退職手当条例案を決定
- 1956年12月
- 恩給組合に加入する181団体の議決を得る
- 1957年1月
- 北海道知事の設立許可を受けて発足
この情報について
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FAQ
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