株式会社HODL1の評価
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入社理由と
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スキルアップ:




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多様性への配慮:




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企業について
イーサリアム(ETH)を企業の資産として長期保有し、その運用とブロックチェーンの受託開発で収益を得る「デジタルアセットトレジャリー(DAT)」型の企業。1997年にIT技術者の資格取得を支援する学習ソフト「iStudy」を作る会社として設立され、2002年に東証マザーズへ上場。企業向けの学習管理システムを長く祖業としてきたが、2020年代に入って社名をクシムに改め、暗号資産交換業やブロックチェーン開発の子会社を傘下に置く形へ移った。2025年2月、当時の取締役会が借入金の代物弁済として主要子会社の株式を譲渡したことで既存事業のほぼ全てを失い、現在は旧取締役らを相手取った訴訟で譲渡の無効と資産の回復を争っている。2025年6月にブロックチェーン開発・コンサルティング事業を再開し、2026年に商号を株式会社HODL1へ変更した。長期保有を指すネットスラング「HODL」と、作る側に立つことを指す「BUIDL」の二語を掲げ、保有するETHの運用と、ブロックチェーンやAIを使った開発支援の両輪で立て直しを進めている。従業員は7人。
事業内容
イーサリアム(ETH)を保有・運用するデジタルアセットトレジャリー(DAT)事業
ブロックチェーンの研究開発・システム開発・コンサルティング事業
AIを用いた経営管理エージェントの提供
暗号資産(仮想通貨)関連事業
基本情報
- 設立
- 1997年6月
- 代表者
- 田原弘貴
- 資本金
- 1.1億円
- 売上高
- 2,655万円
- 従業員数
- 約7人
- 平均年収
- 600万円
- 平均年齢
- 34歳
- 平均勤続年数
- 1年
- 上場
- 東証スタンダード(証券コード 2345) 2002年上場
- 決算月
- 10月
- 所在地
- 東京都港区南青山2丁目12番1号
- 電話番号
- 03-6427-7380
- 公式サイト
- https://hodl1.jp/
業績の推移(単体)
| 百万円 | 2021年10月期 第26期 | 2022年10月期 第27期 | 2023年10月期 第28期 | 2024年10月期 第29期 | 2025年10月期 第30期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 749 | 320 | 51 | 44 | 22 |
| 経常利益 | -179 | 22 | -907 | -766 | -450 |
| 当期純利益 | -383 | 210 | -1,002 | -2,903 | -1,806 |
| 純資産額 | 2,983 | 5,256 | 4,169 | 1,801 | 278 |
| 総資産額 | 3,236 | 5,434 | 4,225 | 1,882 | 421 |
| 従業員数 | 約11人 | 約5人 | 約5人 | 約6人 | 約7人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 山中 夕典 4.8%
- 株式会社a'gil 4.6%
- 坂元政弘 3.9%
- 楽天証券株式会社 3.8%
- DEUTSCHE BANK (SCHWEIZ) AG 2.2%
- 吉田昌勇 2.2%
- 田原弘貴 1.7%
- 冨田加奈子 1.4%
- 山下博 1.2%
- NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN 1.2%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
沿革
- 1997年6月
- 東京都渋谷区で株式会社アイキャンとして設立(インドのKumaran Systems Inc.との共同出資)
- 1999年5月
- Kumaran Systems Inc.と資本関係を解消し、株式会社システム・テクノロジー・アイに商号変更
- 1999年8月
- IT資格の学習支援ソフト「iStudy」シリーズの販売を開始
- 2002年12月
- 東京証券取引所マザーズに上場
- 2014年8月
- 東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2016年4月
- アイスタディ株式会社に商号変更
- 2019年4月
- 株式会社カイカ(現CAICA DIGITAL)による株式公開買付で同社の連結子会社となる
- 2020年5月
- 株式会社クシムに商号変更
- 2022年3月
- チューリンガム株式会社を株式交換で子会社化し、ブロックチェーンサービス事業を拡大
- 2022年7月
- 祖業のEラーニングシステム「SLAP」「iStudy LMS」に関連する事業を譲渡
- 2023年10月
- 暗号資産交換業のZaifなどを傘下に持つカイカエクスチェンジホールディングスを子会社化
- 2025年2月
- 当時の取締役会の決議により主要子会社の株式が代物弁済として譲渡され、既存事業の大半を失う
- 2025年6月
- ブロックチェーン開発・コンサルティング事業を再開
- 2025年12月
- イーサリアム(ETH)の購入と試験運用を開始
- 2026年2月
- 株式会社HODL1に商号変更
公式SNS
公的な記録
特許・意匠・商標 3件
- Kushim
- FLOC Agent
- ブロックチェーンEXPO
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=9010001041967(2026年8月12日に利用)
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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