日立建機株式会社の評価
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企業について
油圧ショベルやホイールローダ、鉱山で使う超大型機械を開発・製造する建設機械メーカー。1949年に日立製作所が純国産技術で機械式ショベルを完成させたのが出発点で、1970年に製造部門と販売・サービス部門が合併して現在の会社になった。工事現場で土を掘る機械のほか、鉱山で鉄鉱石や銅を掘り出す超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックを手がけており、スマートフォンや電気自動車に使われる金属が採れるまでの最初の工程を担っている。近年は機械を売って終わりにせず、稼働データをもとに故障の兆しを知らせる遠隔サービスConSiteや、鉱山のダンプを無人で走らせる自律走行システムまで含めて提供する形に移している。開発・製造の拠点は土浦・霞ヶ浦・常陸那珂・龍ケ崎（茨城県）と播州（兵庫県）にあり、連結子会社81社のうち74社が海外にある。2026年3月期の連結売上収益は1兆4,055億円。従業員は単体で約5,926人、グループ全体では約25,304人。2022年に日立製作所の連結子会社から外れ、2025年10月には2027年4月1日付で商号を「ランドクロス株式会社」（LANDCROS Corporation）へ変更する計画を決定している。
事業内容
油圧ショベル、ミニショベル、大型・超大型油圧ショベルの開発・製造・販売
ホイールローダ、ミニホイールローダ、道路機械（締固め機械）の開発・製造・販売
リジッドダンプトラックなど鉱山向け機械の開発・製造・販売
建設機械の部品・サービス、中古車販売、レンタル、部品再生
鉱山設備・機械のアフターセールス向け部品の開発・製造・販売（スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス）
ダンプトラック自律走行システム（AHS）、鉱山運行管理システム、ICT施工ソリューション、遠隔サービスConSiteの提供
基本情報
- 設立
- 1970年10月
- 代表者
- 先崎正文
- 資本金
- 815.8億円
- 売上高
- 1.4兆円
- 従業員数
- 約5,926人
- 平均年収
- 774.4万円
- 平均年齢
- 41.1歳
- 平均勤続年数
- 15.2年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 6305） 1981年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 東京都台東区東上野２丁目１６番１号
- 採用情報
- 採用ページを見る
職場データ
- 女性労働者の割合
- 14.1%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約6,121人 / 女性 約631人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1949年
- 純国産技術により機械式ショベルU05を完成させ、建設省に納入
- 1955年
- 日立製作所がサービス体制強化のため日立建設機械サービス株式会社を設立
- 1965年
- 販売会社6社とサービス会社が合併し（旧）日立建機株式会社を設立。日本初の純国産油圧ショベルUH03を発売
- 1969年
- 日立製作所の建設機械製造部門が分離独立し、日立建設機械製造株式会社を設立
- 1970年
- 両社が合併し、開発・生産から販売・サービスまでを一貫して行う日立建機株式会社を設立
- 1972年
- オランダに欧州拠点を設立し、海外展開を開始
- 1981年
- 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1989年
- 東京証券取引所市場第一部に指定
- 1995年
- 中国に日立建機（中国）有限公司を設立
- 2010年
- インドのタタ日立コンストラクションマシナリーの経営権を取得
- 2016年
- 鉱山機械の部品事業を手がける米H-E Parts Internationalを完全子会社化
- 2017年
- 豪Bradkenを公開買付けにより子会社化
- 2019年
- ホイールローダを手がける株式会社KCMを吸収合併
- 2022年
- 日立製作所の連結子会社から外れ、HCJIホールディングス及び日立製作所の持分法適用関連会社となる
- 2025年
- 2027年4月1日付で商号を「ランドクロス株式会社」へ変更する計画を決定
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 3件
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
特許・意匠・商標 296件
- トロリー充電式電動ダンプトラック用バッテリー情報表示用画像
- 作業機械
- 作業車両
- 建設機械の遠隔操作システム
- 作業機械
- ＺＡＸＩＳ Ｆｉｎａｎｃｅ
- 作業機械
- ダンプトラック
- 建設機械
- ダンプトラック
- 建設機械
- 作業機械の制御システムおよび作業機械
- 短距離無線通信システム
- 作業機械
- 電動式油圧作業機械
- 作業機械及び部品管理システム
- 作業機械の診断装置
- 電動式作業機械
- 作業機械
- 作業機械および作業機械システム
- ほか276件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=3010001026998（2026年8月21日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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