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株式会社ぐるなび

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IT・通信・インターネット・情報処理

東京都千代田区有楽町1丁目1番2号

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株式会社ぐるなびの評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

飲食店情報サイト「楽天ぐるなび」を運営し、掲載した飲食店から基本加盟料やネット予約手数料を受け取ることを主な収入源とする会社。1989年に交通広告の代理店として設立されたが、親会社だったエヌケービーが1996年に一事業部として始めた飲食店検索サイトを2000年に譲り受け、商号もぐるなびに改めて業態が入れ替わった。宴会の幹事が店を探して席を押さえる、訪日客が外国語版で店を選ぶ、といった場面で使われるサイトである一方、飲食店側から見ると予約・顧客管理の「ぐるなび台帳」やモバイルオーダーの「ぐるなびFineOrder」など、店の日々の業務を回すシステムの供給元でもある。2018年に楽天と資本業務提携し、2023年にはサイト名を「楽天ぐるなび」へ変更。2025年にはAIが好みを聞き取って店を提案するアプリ「UMAME!」を公開し、2026年から本格展開している。本社は東京都千代田区有楽町で、全国に営業所を置く。

事業内容

飲食店情報サイト「楽天ぐるなび」の運営と、加盟飲食店向けの販促サービス(店舗情報の掲載、ネット予約、クーポン、ディスプレイ広告、会員向けメール配信)
飲食店向け業務支援システムの提供(予約・顧客管理「ぐるなび台帳」、モバイルオーダー「ぐるなびFineOrder」、アクセス集計・分析、各種販促メディアの運用代行)
省庁・自治体・食品メーカーなどから受注する食文化・地域活性化のプロモーション
厨房機器販売店「テンポスぐるなび」、訪日外国人向け観光情報「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」、ミールキットや手土産のEC運営
商業施設の飲食フロアをコンセプト設計から手がける店舗開発事業
有料会員制サービス「PREMIUM GOURMET CLUB」、上海子会社を通じた海外向けの日本食プロモーション

基本情報

設立
1989年10月
代表者
杉原 章郎
資本金
1億円
売上高
139.1億円
平均年収
635.5万円
平均年齢
40.5歳
平均勤続年数
10年
上場
東証スタンダード(証券コード 2440) 2005年上場
決算月
3月
所在地
東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
電話番号
03-6744-6463
公式サイト
http://www.gnavi.co.jp/
採用情報
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お問い合わせ
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業績の推移(単体)

百万円 2022年3月期 第33期 2023年3月期 第34期 2024年3月期 第35期 2025年3月期 第36期 2026年3月期 第37期
売上高 12,767 12,018 12,758 13,234 13,911
経常利益 -4,625 -1,370 -172 366 443
当期純利益 -5,668 -2,189 -288 292 239
純資産額 8,570 6,689 5,989 4,892 5,158
総資産額 11,816 12,782 11,217 10,983 10,809
従業員数 約1,231人 約799人 約735人 約721人 約745人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 楽天グループ株式会社 16.5%
  2. 滝 久雄 12.6%
  3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.8%
  4. 株式会社SHIFT 4%
  5. 公益財団法人日本交通文化協会 3.3%
  6. 杉原 章郎(注)1 2.3%
  7. 小田急電鉄株式会社 2%
  8. 東京地下鉄株式会社 1.7%
  9. 滝 裕子 1.5%
  10. 株式会社オプティム 1.4%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

平均勤続年数
正社員 10年(男性 10.4年 / 女性 9.8年)
女性管理職比率
19.9%(34人/171人)
女性役員比率
10%(1人/10人)
女性労働者の割合
57%(正社員)

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1989年10月
東京都千代田区に交通広告代理店「株式会社交通アド」として設立
1996年6月
株式会社エヌケービーの一事業部として飲食店検索サイト「ぐるなび」を開設
2000年2月
商号を株式会社ぐるなびに変更
2000年3月
株式会社エヌケービーより「ぐるなび」事業を譲受
2004年4月
株式会社トラベルサイトより事業を譲受し、スキー場情報サイト「SURF&SNOW」の運営を開始
2005年4月
大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場
2008年12月
東京証券取引所市場第一部に上場
2014年7月
「ぐるなびネット予約システム」を開始
2016年4月
訪日外国人向け情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」を開始
2018年7月
楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)と資本業務提携
2019年9月
「Let's ENJOY TOKYO」事業を会社分割により譲渡
2021年4月
楽天のデリバリー・テイクアウト事業を承継
2023年10月
飲食店情報サイト「ぐるなび」を「楽天ぐるなび」に名称変更
2025年1月
AIが飲食店を提案するアプリ「UMAME!」を公開
2025年11月
東京証券取引所スタンダード市場へ移行

取得している認定

  • えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定

公式SNS

公的な記録

表彰 2件
  • えるぼし-認定 厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2021年
届出・認定 1件
  • 物品の製造:
    物品の販売:
    役務の提供等:A
    デジタル庁
補助金 15件
  • 米粉利用拡大支援対策事業/米・米粉消費拡大対策事業 農林水産省・2024年3月・1.5億円
  • 木材製品等の輸出支援対策事業/日本産木材製品のプロモーション活動支援事 農林水産省・2024年2月・9,000万円
  • 米粉利用拡大支援対策事業/米粉商品開発等支援対策事業 農林水産省・2024年2月・10.5億円
  • 鳥獣被害防止総合対策推進交付金 農林水産省・2023年6月・4,500万円
  • 鳥獣被害防止総合対策推進交付金 農林水産省・2023年5月・4,000万円
  • 米穀周年供給・需要拡大支援事業 農林水産省・2023年4月・6,870.6万円
  • 地域食育推進事業費(広域の取組) 農林水産省・2023年3月・2億円
  • 木材製品等の輸出支援対策事業/日本産木材製品等の輸出支援対策/日本産木材製品の輸出拡大支援事業 林野庁・2023年2月・9,000万円
  • 米・米粉消費拡大対策事業 農林水産省・2023年2月・6億円
  • 米粉商品開発等支援対策事業 農林水産省・2023年2月・20億円
  • 鳥獣被害防止総合対策推進交付金 農林水産省・2022年6月・4,500万円
  • 米穀周年供給・需要拡大支援事業 農林水産省・2022年5月・4,870.6万円
  • 新事業創出・食品産業課題解決対策事業/新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業/新事業創出・食品産業課題実証事業/外食・中食事業者の地場産食材マッチング・活用促進実証事業 農林水産省・2022年5月・748.9万円
  • 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業/品目横断的販売促進緊急対策事業/農林水産物の販路の多角化推進事業 農林水産省・2020年5月・35.5億円
  • 農山漁村振興交付金 農林水産省・2019年9月・4,000万円
官公庁からの受注 6件
  • 令和8年度食育活動の全国展開委託事業(官民連携食育プラットフォーム及び食育実践優良法人顕彰制度の運営業務) 農林水産省・2026年4月・1,400万円
  • 2025年大阪・関西万博に向けた食品ロス削減実証事業 消費者庁・2024年6月・448万円
  • 外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供の取組に係る実態調査及び動画研修教材に関する業務 消費者庁・2024年5月・4,541.4万円
  • 令和5年度市場競争環境評価調査(飲食サービス業の競争環境整備に向けた商慣行実態調査) 経済産業省・2023年7月・436万円
  • グリーンイノベーション基金事業/食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発高機能バイオ炭等の供給・利用技術の確立農業副産物を活用した高機能バイオ炭の製造・施用体系の確立 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2023年3月・15.2億円
  • 2900490196地域経済グローバル循環創造事業の促進に向けた地域産品海外販路開拓モデル事業等の請負 総務省・2017年10月・3,380万円
特許・意匠・商標 276件
  • §発酵鍋 2023年8月
  • §米コ 2023年7月
  • 米粉タイムズ 2023年7月
  • 注文管理システム及び注文管理方法 2023年5月
  • 注文管理システム及び注文管理方法 2023年4月
  • ジビ活 2022年12月
  • 注文管理システム及び注文管理方法 2022年10月
  • §P∞REMIUM\GOURMET CLUB 2022年9月
  • §P∞PREMIUM\GOURMETCLUB 2022年9月
  • 平成リバイバル鍋 2022年9月
  • “RED” PROJECT 2022年7月
  • R E D 2022年7月
  • Brasserie Assiette 365 2022年4月
  • §TORILAVA\溶岩▲鶏▼やきにく/とりらばー 2022年4月
  • 情報処理システム、情報処理方法及びプログラム 2022年4月
  • §GURUNAVI\FOOD HALL\WYE! 2022年3月
  • 日本を旅するダイニング 2022年3月
  • Traveling Dining 2022年3月
  • §ぐる\なび∞GOURMET NAVIGATOR 2022年3月
  • 情報処理システム、情報処理方法及びプログラム 2022年3月
  • ほか256件

この情報について

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