技研ホールディングス株式会社の評価
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企業について
海岸や河川に並ぶコンクリート製の消波ブロックと、病院のX線撮影室などに施す放射線防護工事を柱とする技研興業を傘下に持つ持株会社。1958年に徳島市で創業した技研興業が国産第1号の消波根固ブロック「六脚ブロック」を世に出したのが始まりで、2018年に単独株式移転で持株会社体制へ移り、技研ホールディングスが上場を引き継いだ。消波ブロックは自社の工場で作るのではなく、ブロックを成形するための鋼製型枠を各地の工事業者へ貸し出す形をとっており、海岸で見かける六本脚のブロックはこの型枠から生まれている。もう一方の柱である建築関連事業は、CTやX線装置を置く部屋から放射線や電磁波が外へ漏れないよう壁や扉を遮蔽する工事で、2026年3月期の連結売上高46億7,500万円のうち24億2,000万円を占めた。持株会社である技研ホールディングス単体の従業員は1人で、グループ全体では106人が働いている。
事業内容
土木関連事業：法面保護・急傾斜地対策など土木工事の設計・施工
建築関連事業：医療施設・研究施設向けの放射線防護、電磁波・磁気・音響シールド工事の設計・施工と関連資材の販売
型枠貸与関連事業：消波根固ブロックを製造するための鋼製型枠の賃貸、コンクリート二次製品および建設資材の販売、円形鋼製型枠など建設資材のレンタル・販売
その他：海外事業、事務所用テナントビルの賃貸、太陽光発電による売電
基本情報
- 設立
- 2018年1月
- 代表者
- 佐々木ベジ
- 資本金
- 11.2億円
- 売上高
- 46.8億円
- 従業員数
- 約1人
- 平均年収
- 635.9万円
- 平均年齢
- 55歳
- 平均勤続年数
- 31年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 1443） 2018年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 東京都千代田区神田東松下町１７番地
- 電話番号
- 03-6635-1839
- 公式サイト
- http://www.giken-hd.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第5期 | 2023年3月期 第6期 | 2024年3月期 第7期 | 2025年3月期 第8期 | 2026年3月期 第9期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 109 | 78 | 72 | 69 | 68 |
| 経常利益 | 76 | 96 | 102 | 154 | 159 |
| 当期純利益 | 54 | 69 | 837 | 141 | 237 |
| 純資産額 | 7,499 | 6,923 | 8,698 | 8,164 | 9,669 |
| 総資産額 | 10,931 | 11,047 | 11,026 | 10,554 | 12,757 |
| 従業員数 | 約1人 | 約1人 | 約1人 | 約1人 | 約1人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- フリージア・マクロス株式会社 27.5%
- 夢みつけ隊株式会社 22.3%
- 大和証券株式会社 3.2%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口） 2.2%
- 楽天証券株式会社 1.8%
- 株式会社SBI証券 1.5%
- 石橋 拓朗 1.4%
- 武井 博子 1.2%
- フリージアトレーディング株式会社 1.1%
- 大島 勇 1.1%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
沿革
- 1958年
- 徳島市で技研興業を設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工と型枠貸与事業を開始
- 1959年
- 本店を東京都千代田区に移転
- 1962年
- 東京証券取引所市場第二部に上場。放射線防護等の特殊建築工事の設計・施工事業を開始
- 1968年
- 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 1970年
- 会社更生手続の開始決定を受け、東京・大阪両証券取引所で上場廃止
- 1973年
- 急傾斜地等の法面保護工事の設計・施工を開始。特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音を追加。会社更生手続が終結
- 1983年
- 東京証券取引所市場第二部に再上場
- 1987年
- 環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始
- 1992年
- 法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始
- 2006年
- 戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始
- 2007年
- 子会社ゴールドテックを日動技研株式会社に商号変更し、建設資材のレンタル・販売事業を開始
- 2018年
- 技研興業の単独株式移転により技研ホールディングスを設立し、東京証券取引所市場第二部に上場（技研興業は2017年12月に上場廃止）
- 2020年
- 本店を東京都千代田区へ移転
- 2022年
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行。有限会社筑波工業を連結子会社化
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=2011301023802（2026年8月12日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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