株式会社ファインデックスの評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
病院で使う医療情報システムを自社で開発し、大学病院や総合病院に直接販売しているソフトウェア会社。CTやMRIの画像、内視鏡の映像、紹介状や診断書といった診療の記録は、部門ごとに別々のシステムへ分かれて溜まっていく。それを一つの画面から探して見られるようにする統合閲覧システム「ClaioDashboard」や、画像ファイリングシステム「Claio」、診断書などをつくる文書作成システム「DocuMaker」が主な製品で、国公立大学病院での導入率は7割を超えると会社は公表している。1985年に愛媛県松山市で設立され、1994年に医療システム開発へ移り、2014年に株式会社ピーエスシーから現社名へ変更した。2017年に東京・松山の二本社制をやめて本社を東京に一本化し、松山は四国支社として残している。文書管理の技術を県庁や市区町村の電子決裁に広げた公共ビジネスと、視線の動きから視野を測る医療機器「GAP」を扱うヘルステックビジネスを加えた3事業で構成され、2025年12月期の連結売上高は61億9百万円。従業員は単体約353人、グループ全体で約360人（2026年4月時点）で、東京のほか松山・大阪・福岡・札幌・那覇・京都・新潟に拠点を置く。
事業内容
医療ビジネス：統合閲覧システム「ClaioDashboard」、画像ファイリングシステム「Claio」、文書管理システム「C-Scan」、文書作成システム「DocuMaker」、電子カルテ「REMORA」、放射線レポートシステム「ProRad RS」、内視鏡・超音波の部門システムなどの開発・販売
公共ビジネス：県庁・市区町村・独立行政法人向けの電子決裁／文書管理システム「DocuMaker Office」、電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」の提供
ヘルステックビジネス：視線分析型視野計「GAP」「GAP-screener」の開発・販売
基本情報
- 代表者
- 相原 輝夫
- 資本金
- 2.5億円
- 売上高
- 61.1億円
- 平均年収
- 606.7万円
- 平均年齢
- 40.2歳
- 平均勤続年数
- 8年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 3649） 2011年上場
- 決算月
- 12月
- 所在地
- 東京都千代田区大手町１丁目７番２号
- 電話番号
- 03-6271-8958
- 公式サイト
- https://findex.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 8年（男性 8.7年 / 女性 6.9年）
- 女性管理職比率
- 18.5%（12人/65人）
- 女性労働者の割合
- 53.6%（正社員）
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1985年1月
- 愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社として設立
- 1992年5月
- 株式会社シェイクハンズに商号変更し事業を再開
- 1994年5月
- 医療システム開発事業を開始
- 1998年3月
- 株式会社ピーエスシーに商号変更
- 2001年3月
- 日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発に参加
- 2002年12月
- 電子カルテ「REMORA」を発売
- 2003年10月
- 画像ファイリングシステム「Claio」を発売
- 2011年3月
- 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
- 2014年11月
- 株式会社ファインデックスに商号変更し、東京証券取引所市場第一部に上場
- 2015年7月
- 株式会社トライフォーの事業を譲受
- 2017年1月
- 二本社制を廃止し、本社を東京に一本化（松山本社は四国支社へ改称）
- 2019年2月
- 視線分析型視野計「GAP-screener」を発売
- 2021年4月
- 連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立
- 2022年4月
- 東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2025年9月
- 内閣府より次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」に認定
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 1件
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物品の製造：C
物品の販売：B
役務の提供等：B
官公庁からの受注 1件
- 電子処方箋のリモート署名サービスに係る周知広報・課題対応等業務一式
特許・意匠・商標 34件
- ＰｉＣｌｓ
- ＡＡｄＥ－Ｒｅｐｏｒｔ
- エエデレポート
- Ｍｅｄｉｃａｌ Ａｖｅｎｕｅ
- Ｏｎ診
- Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅａｒｃｈｅｒ
- Ｐｅｒｓｏｎａｌ ＥＹＥ Ｃｈｅｃｋｅｒ
- 視標視認判定システム及び視野検査装置
- ＧＡＰ
- ＤｉｇｉＷｏｒｋｅｒ
- 患者の関与する文書を電子的に扱うシステム、プログラム及び方法
- ＦＡＸｄｅ地域連携
- ＰｒｏＬａｂｏ
- 電子サイン管理システム
- ＭａｐｌｅＮｏｔｅ
- Ｄａｔａ－Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ
- ＦＩＮＤＥＸ
- ＦＩＮＤＥＸ
- ファインデックス
- ＲＥＭＯＲＡ
- ほか14件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=9500001003380（2026年8月16日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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