富士ユナイトホールディングス株式会社の評価
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企業について
石油製品の販売を軸にしてきた富士興産を中核に、2025年10月の単独株式移転で設立された純粋持株会社。グループの中心である富士興産は、主要株主ENEOSホールディングスの子会社ENEOSから燃料油・アスファルト・潤滑油・高品位尿素水AdBlueを仕入れて売る商社で、道路の舗装に使うアスファルトや、ディーゼル車の排ガス処理に欠かせない尿素水といった、名前を意識しないまま日々使われている素材を流通させている。1949年に燃料の確保と供給を目的として創立し、和歌山県海南市の製油所で精製も手がけていたが、1985年に精製部門を譲渡して販売業に転じた。近年は領域を広げており、2013年に千葉県木更津市でメガソーラー発電を開始、2022年には北海道で産業廃棄物の収集運搬・中間処理と再生重油の製造販売を行う環境開発工業を子会社化している。現在はリサイクル・ホームエネルギー・再生可能エネルギーの「グリーン領域」、石油の「エネルギー領域」、建設機械レンタルの「インフラ領域」の3つで構成される。持株会社単体の従業員は6人だが、グループ全体では約284人が働き、連結売上高は約750億円（2026年3月期）。
事業内容
グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務
【グリーン領域】産業廃棄物の収集運搬・中間処理、再生重油の製造販売（環境開発工業・加島）
【グリーン領域】家庭用燃料の小口販売（富士ホームエナジー）
【グリーン領域】バイオ燃料の製造販売、メガソーラー発電による売電（富士興産）
【エネルギー領域】燃料油・アスファルト・潤滑油・高品位尿素水AdBlueの販売（富士興産）
【インフラ領域】建設機械・仮設資材のレンタル（富士レンタル）
基本情報
- 設立
- 2025年10月
- 代表者
- 川崎 靖弘
- 資本金
- 55億円
- 売上高
- 750.6億円
- 従業員数
- 約6人
- 平均年収
- 767.3万円
- 平均年齢
- 44.3歳
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 416A） 2025年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
- 電話番号
- 03-6849-8825
- 公式サイト
- https://www.fujiunited.com/
- 採用情報
- 採用ページを見る
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2026年3月期 第1期 |
|---|---|
| 営業収益 | 40 |
| 経常利益 | -125 |
| 当期純利益 | 414 |
| 純資産額 | 7,026 |
| 総資産額 | 8,686 |
| 従業員数 | 約6人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 15.2%
- 重田光時 （常任代理人 株式会社スノーボールキャピタル） 10.7%
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 2.6%
- 株式会社スノーボールキャピタル 2.4%
- 横田石油株式会社 1.6%
- 株式会社アミックス 1.5%
- 株式会社長尾製缶所 1.5%
- 有限会社福田商事 0.9%
- 久保田貴幸 0.7%
- 堀井隆 0.6%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
沿革
- 1949年9月
- 燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で富士興産を創立
- 1956年10月
- 和歌山県海南市に海南製油所として操業開始
- 1970年5月
- 富士興産株式を東京証券取引所市場第二部に上場
- 1971年8月
- 富士興産株式が東京・大阪証券取引所の市場第一部に指定される
- 1985年7月
- 海南製油所の石油精製部門を譲渡し、石油精製業から石油販売業となる
- 1992年1月
- 三菱石油（現・ENEOSホールディングス）の資本参加を受け、物流・販売等で業務提携
- 1993年3月
- 札幌市の富士油業と、その子会社の富士レンタルを子会社化
- 2004年3月
- 潤滑油事業を新日本石油（現・ENEOSホールディングス）に営業譲渡
- 2006年7月
- 富士興産が富士油業およびエフケー石油販売を吸収合併
- 2013年9月
- 千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電事業を開始
- 2022年4月
- 東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行
- 2022年10月
- リサイクル事業を展開する環境開発工業を子会社化
- 2025年10月
- 単独株式移転により富士ユナイトホールディングスを設立し、東京証券取引所スタンダード市場に上場
- 2026年1月
- 環境開発工業、富士ホームエナジー、富士レンタルの3社を直接保有子会社とする
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=2010001259038（2026年8月11日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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