富士通株式会社の評価
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企業について
企業や官公庁の情報システムを設計・構築し、運用まで請け負うITサービス会社。1935年に富士電機製造の電話部門（交換機・伝送）を分離して富士通信機製造として設立され、通信機のメーカーとして出発した。1954年に日本初の実用リレー式自動計算機「FACOM100」を完成させてコンピュータに軸足を移し、2010年代以降は個人向けパソコン・携帯端末・半導体・サーバといったハードウェアの事業を次々に他社へ譲渡または分社し、システムの受託開発と運用を中心とする形へ変わった。対象とする産業として金融、政府・自治体・公共・教育、ヘルスケア・製薬、モビリティ・交通、小売などを挙げており、銀行の窓口や役所の手続き、病院や交通機関の業務の裏側で動く仕組みを担う位置にいる。国内ITサービス売上高は1兆5,218億円で1位だと公表している（IDC Japan の調査に基づく）。単体では約32,000人、グループ全体では約99,000人が働き、2025年度の連結売上収益は3兆5,029億円。
事業内容
サービスソリューション：コンサルティング、クラウドサービス（IaaS・PaaS・SaaS）、システムインテグレーション、業務アプリケーション・ミドルウェア、ビジネスプロセスアウトソーシング、データセンター／ネットワーク／セキュリティなどのITサービス、システム運用管理などのマネージドサービス
ハードウェアソリューション：UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ、ストレージ、メインフレームなどのシステムプロダクト、モバイルシステム・フォトニクスシステム・IPネットワーク機器などのネットワークプロダクト、およびこれらの保守・監視サービス
ユビキタスソリューション：パソコン
基本情報
- 設立
- 1935年6月
- 代表者
- 時田隆仁
- 資本金
- 3,256.4億円
- 売上高
- 3.5兆円
- 従業員数
- 約32,224人
- 平均年収
- 1,012.3万円
- 平均年齢
- 42.7歳
- 平均勤続年数
- 17.6年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 6702） 1949年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
- 採用情報
- 採用ページを見る
職場データ
- 平均勤続年数
- その他 17.6年（男性 18.6年 / 女性 14.2年）
- 女性労働者の割合
- 26.4%（その他）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約27,381人 / 女性 約7,469人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1935年6月
- 富士電機製造の電話部門（交換機・伝送）を分離し、富士通信機製造株式会社として設立
- 1938年11月
- 本店を神奈川県川崎市中原区上小田中に移転
- 1940年
- 日本初の国産自動交換機「T形交換機」を逓信省に納入
- 1949年5月
- 東京証券取引所の再開と同時に上場
- 1951年5月
- 電子計算機の製造を開始
- 1954年10月
- 日本初の実用リレー式自動計算機「FACOM100」を完成
- 1967年6月
- 富士通株式会社に商号変更
- 1990年11月
- 英国ICL PLC（現Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化
- 1999年10月
- ドイツSiemens AGとの合弁でFujitsu Siemens Computersを設立（2009年4月に完全子会社化）
- 2008年3月
- LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社を設立
- 2009年7月
- ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工へ、10月にハードディスクドライブ事業を東芝へ譲渡
- 2018年3月
- 携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループへ、5月に個人向けパソコン事業を中国Lenovoへ譲渡
- 2020年10月
- 国内の官公庁・自治体・医療向け事業を担う富士通Japan株式会社を設立
- 2024年4月
- サーバ事業・ストレージ事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ株式会社に承継
- 2025年6月
- 新光電気工業株式会社を産業革新投資機構等へ譲渡
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
事業所・店舗
1拠点
大阪府 1拠点
- 富士通株式会社 大阪府大阪市中央区城見２－２－６
公的な記録
表彰 10件
- テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）
- 産業標準化事業表彰
- 環境人づくり企業大賞２０１８
- 攻めのＩＴ経営銘柄
- テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（優秀賞）
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- なでしこ銘柄－認定
- グッドキャリア企業アワード－表彰（イノベーション賞（人材開発統括官表彰））
- グッドキャリア企業アワード（イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰））
- えるぼし－認定
届出・認定 5件
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- 広域的処理認定
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物品の製造：A
物品の販売：A
役務の提供等：A
物品の買受け：A
補助金 1件
- 情報通信利用促進支援事業費補助金
官公庁からの受注 284件
- 令和８年度農林水産省地理情報共通管理システムの抜本的な見直しに向けた調査研究業務
- 令和８年度九州管内情報伝送装置製造
- 北九州国道管内統合型ＩＰ電話交換装置製造
- 令和８年度 池田局統一河川情報システム製造
- 災害時における船舶を活用した医療提供体制の充実に係る調査検討業務
- ＩＣカード
- ｅ－Ｇｏｖ審査支援サービスのガバメントクラウド移行及び２０２６年度機能拡充等
- 令和８年度 統一河川情報システム製造
- 農林水産統計品質向上支援システムの構築・運用保守業務
- Ｒ７衛星映像変換装置更新
- 令和８年度ＩＰ伝送装置購入
- 財務省理財局の情報システムに係る補正及び維持管理（現行システム）
- 法人企業統計調査等ネットワーク（ＦＡＢＮＥＴ）システム再構築に向けた調査研究業務
- Ｒ７近畿地整管内ネットワーク設備製造及び据付調整１式
- 理財局の情報システム（国債関係システム）の機能改修に係る設計・開発業務
- ０７－００４９－０３５４ ＡＰＮマルチベンダー制御ソフトウェア技術のグローバル展開の請負
- 領事業務情報システム（旅券画像補正用ソフトウェアライセンスの調達）
- 登記・供託オンライン申請システムの運用・保守業務の請負 一式
- 令和７年度福山局統一河川情報処理装置製造
- ０７－００４９－０３３０ 災害時における通信サービスの被害状況等の効率的な情報収集方法に係る調査研究の請負
- ほか264件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=1020001071491（2026年8月11日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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