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富士急行株式会社

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運輸・物流業界

山梨県富士吉田市上吉田2丁目5番1号

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富士急行株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

富士山麓一帯を観光地として開発するために1926年に設立された会社で、バスや索道などの交通と、遊園地・ホテル・ゴルフ場・キャンプ場といったレジャー施設、別荘地の分譲を一体で手がけている。設立時の社名は富士山麓電気鉄道で、大月と富士吉田を結ぶ鉄道を敷くと同時に、山中湖畔に貸別荘とゴルフ場を開いた。まず交通機関を通し、その沿線に人が滞在する場所をつくるという組み立てが、そのまま現在の事業構成になっている。1961年に富士五湖国際スケートセンターとして開いた施設が後の富士急ハイランドで、2018年からは入園を無料にし、アトラクションごとに料金を払う形に変えている。鉄道事業は2022年に子会社の富士山麓電気鉄道へ移し、富士急行自身はバス・索道・遊園地・ホテル・ゴルフ場・スキー場・別荘地の運営を直接担いながら、35社の関係会社を束ねる立場にある。本社は山梨県富士吉田市、東京本社は渋谷区初台に置く。単体の従業員は約128人だが、グループ全体では約3,066人が働き、2026年3月期の連結営業収益は535億円。

事業内容

遊園地事業(富士急ハイランド、ぐりんぱ、さがみ湖MORI MORI などの運営)
ホテル事業(ハイランドリゾート ホテル&スパ、ホテルマウント富士、熱海シーサイド スパ&リゾート ほか)
ゴルフ場・スキー場・キャンプ場(PICA)などのアウトドア施設運営
乗合バス・高速バス・貸切バスの運行、索道事業
別荘地の開発・分譲および管理、建物賃貸、不動産の売買・仲介
旅行業
グループ会社による鉄道(富士急行線、岳南電車)、タクシー、遊覧船、ミネラルウォーターの製造販売、建設、人材派遣など

基本情報

設立
1926年9月
代表者
代表取締役社長 堀内光一郎
資本金
91.3億円
売上高
535.2億円
従業員数
約128人
平均年収
681.3万円
平均年齢
38.7歳
平均勤続年数
13.7年
上場
東証プライム(証券コード 9010) 1950年上場
決算月
3月
事業形態
個人向け(BtoC)
所在地
山梨県富士吉田市上吉田2丁目5番1号
公式サイト
https://www.fujikyu.co.jp/
採用情報
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お問い合わせ
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職場データ

平均勤続年数
その他 13.7年(男性 19.7年 / 女性 9.6年)
女性管理職比率
12.5%(16人/128人)
女性労働者の割合
46.1%(その他)
企業規模(男女別)
男性 約216人 / 女性 約85人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1926年9月
富士山麓一帯の開発を目的に富士山麓電気鉄道株式会社を設立
1927年3月
御殿場〜富士吉田〜河口湖間で自動車(バス)営業を開始
1929年6月
大月〜富士吉田間23.6kmの鉄道営業を開始
1935年8月
山中湖畔に富士ゴルフ場(現・富士ゴルフコース)を開業
1950年8月
富士吉田〜河口湖間を延長し、鉄道営業距離が26.7kmとなる
1950年9月
東京証券取引所に上場
1960年5月
富士急行株式会社に商号を変更
1961年12月
富士五湖国際スケートセンター(現・富士急ハイランド)営業開始
1963年7月
ホテルマウント富士を開業
1969年3月
中央高速バス富士五湖線(新宿〜富士五湖間)の運行を開始
1973年7月
日本ランド遊園地(現・ぐりんぱ)を開業
1998年12月
バス事業の貸切部門を子会社6社へ移譲し、整備部門を分離
2007年2月
相模湖ピクニックランド(現・さがみ湖MORI MORI)の事業を譲受
2018年7月
富士急ハイランドを入園無料化
2022年4月
鉄道事業(富士急行線)を子会社・富士山麓電気鉄道株式会社へ移譲。東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年3月
「箱根 芦ノ湖遊覧船」の事業を譲受

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
  • えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定

公式SNS

公的な記録

表彰 2件
  • えるぼし-認定 厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2020年
届出・認定 1件
  • 物品の製造:
    物品の販売:
    役務の提供等:A
    デジタル庁
補助金 13件
  • 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 国土交通省・2022年3月・153万円
  • 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 国土交通省・2021年9月・3,683.5万円
  • 鉄道施設総合安全対策事業費補助 国土交通省・2021年8月・2,940万円
  • 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 国土交通省・2021年6月・1,342.1万円
  • 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 国土交通省・2021年3月・627.4万円
  • 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 国土交通省・2020年11月・472.4万円
  • 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 国土交通省・2020年10月・1,069万円
  • 観光振興事業費補助金 国土交通省・2020年9月・2,000万円
  • 観光振興事業費補助金 国土交通省・2019年10月・6,500万円
  • 鉄道施設総合安全対策事業費補助 国土交通省・2018年8月・2,033.3万円
  • 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 国土交通省・2018年2月・9,122.4万円
  • 鉄道施設総合安全対策事業費補助 国土交通省・2018年2月・1,033.3万円
  • 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 国土交通省・2018年2月・9,200万円
特許・意匠・商標 80件
  • Fujiyama Connect 2023年2月
  • FUJIYAMA MONAKA 2023年1月
  • フジヤマハニーカステラ 2022年10月
  • §TENGOKU\CAFE 2022年8月
  • §PANORAMA\TERRACE\1059 2022年8月
  • §ふわんぽん 2022年8月
  • §アソビウム 2022年8月
  • §絶叫戦隊\ハイランダー 2022年5月
  • §ド☆ドドンパ 2022年4月
  • 席取り\セキトリ\SEKITORI 2021年8月
  • 富士山麓電気鉄道 2021年5月
  • 忍\しのび\SHINOBI 2021年5月
  • フジヤマツインテラス 2021年4月
  • フジヤマテラス 2021年4月
  • §FUJIYAMA\WALK 2021年4月
  • §FUJIYAMA\SKY DECK 2021年4月
  • §FUJIYAMA\SLIDER 2021年4月
  • §FUJIYAMA\TOWER 2021年4月
  • 天晴\河口湖遊覧船 アッパレ 2020年11月
  • §サ水∞サウナの後のととのいウォーター 2020年10月
  • ほか60件

この情報について

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