株式会社エスネットワークスの評価
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職場環境:




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入社理由と
入社後の
ギャップ:



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会社の将来性:




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スキルアップ:




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多様性への配慮:




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ワークライフ
バランス:



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退職理由:




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福利厚生・制度:




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経営者の提言:




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年収・給与:




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面接・選考:




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やりがい:




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企業について
顧客企業の経営管理部門にコンサルタントを常駐させ、CFO(最高財務責任者)が担う財務・会計・人事の仕組みづくりを代行するコンサルティング会社。1999年に会計コンサルティング会社として東京・銀座で設立され、2000年に初めて受託したIPO支援案件をきっかけに、報告書を作って提出するだけでなく現場に入って実務まで回す「常駐型」を主力に据えた。予実管理やKPI管理の体制づくり、決算を早く締める仕組み、原価計算制度、事業計画の策定までを、上場をめざす企業や、投資ファンドが買収した直後で管理体制を組み直す必要のある企業に対して整えている。企業の内側の仕組みを扱う仕事なので消費者の目には触れないが、上場審査を通る決算体制や、買収後に経理が回らなくなった会社の立て直しは、こうした外部の専門家が入って形にしていることが多い。過剰債務を抱えた企業の再生計画づくり、給与計算など管理業務の受託(BPO)、東南アジアへ進出する企業の現地支援も手がける。単体155人のうち公認会計士が41人、税理士等5人、社会保険労務士3人、中小企業診断士6人を占める。ベトナム(ホーチミン・ハノイ)とフィリピン(マカティ)に現地法人を置き、グループ全体では約298人(2026年5月末)が働く。
事業内容
経営支援コンサルティングサービス(予実管理・KPI管理体制の構築、決算早期化、原価計算制度構築、事業計画策定、人事制度構築、システム導入などCFO領域全般の常駐型実務支援)
再生支援コンサルティングサービス(財務・事業デュー・ディリジェンス、再生計画の策定支援と実行モニタリング)
BPOサービス(給与計算をはじめとするコーポレート部門の定型業務の受託・代行)
海外進出支援コンサルティングサービス(東南アジア進出時の意思決定サポートと現地手続きの支援)
投資事業(成長企業への投資、経営人材の派遣による経営支援)
基本情報
- 設立
- 1999年10月
- 代表者
- 代表取締役社長 代表取締役社長 高畠 義紀
- 資本金
- 6.5億円
- 売上高
- 34.2億円
- 従業員数
- 約155人
- 平均年収
- 926.2万円
- 平均年齢
- 33.2歳
- 平均勤続年数
- 4.6年
- 上場
- 東証グロース(証券コード 5867) 2023年上場
- 決算月
- 12月
- 事業形態
- 法人向け(BtoB)
- 所在地
- 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号JPタワー23階
- 公式サイト
- https://www.esnet.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移(単体)
| 百万円 | 2021年12月期 第23期 | 2022年12月期 第24期 | 2023年12月期 第25期 | 2024年12月期 第26期 | 2025年12月期 第27期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,985 | 2,232 | 2,339 | 2,522 | 2,865 |
| 経常利益 | 135 | 232 | 276 | 255 | 280 |
| 当期純利益 | 249 | 115 | 196 | 268 | 187 |
| 純資産額 | 1,128 | 1,160 | 1,317 | 1,446 | 1,666 |
| 総資産額 | 2,294 | 2,229 | 2,106 | 2,094 | 2,397 |
| 従業員数 | 約111人 | 約125人 | 約136人 | 約140人 | 約155人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 株式会社58 33.4%
- 株式会社須原屋 16.5%
- セキュア・ベース株式会社 5.7%
- 宮部 賢一 4.8%
- エスネットワークスグループ社員持株会 3.7%
- 宇野 康秀 2.6%
- OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED A/C CLIENT (常任代理人 岡三証券株式会社) 2.3%
- 須原 伸太郎 1.9%
- 木地 陽介 1.6%
- MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 1.3%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
沿革
- 1999年10月
- 東京都中央区銀座に会計コンサルティング会社として設立
- 2000年12月
- 初のIPO支援案件を受託し、常駐型の経営支援コンサルティングを開始
- 2004年7月
- 税理士法人エスネットワークスと業務提携
- 2007年9月
- 大阪市北区に関西支社(現・関西支店)を新設
- 2008年2月
- ベトナムに現地法人を設立し、海外進出支援事業を開始
- 2010年2月
- 札幌支店・仙台支店を新設
- 2015年4月
- M&A仲介事業を開始
- 2019年1月
- フィリピンのアドバイザリー会社を買収し子会社化
- 2021年3月
- M&A仲介事業を株式会社ストライクへ譲渡し撤退
- 2022年4月
- 中小企業向けファンドを手がけるパラダイムシフトグループ株式会社を完全子会社化
- 2023年6月
- 本社を東京都千代田区丸の内のJPタワーへ移転
- 2023年12月
- 東京証券取引所グロース市場に上場
- 2025年1月
- BPOサービスの展開を目的に株式会社エスコーポレートソリューションズを設立
公式SNS
事業所・店舗
1拠点
北海道 1拠点
- (株)エスネットワークス 北海道札幌市中央区北2条西3丁目1-16(太陽生命ひまわり札幌ビル6階)
公的な記録
届出・認定 1件
- 認定経営革新等支援機関
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=7010401041874(2026年8月25日に利用)
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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