ＮＴＴ株式会社の評価
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やりがい：
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企業について
NTTグループの持株会社。自ら通信サービスを売るのではなく、NTTドコモ、NTTデータグループ、NTT東日本・NTT西日本など子会社1,026社・関連会社161社（2026年3月末）を統括し、グループ全体の経営管理を担う。1952年に発足した日本電信電話公社を引き継ぎ、1985年に日本電信電話株式会社として民営化で設立された。1999年に純粋持株会社へ移行して県内通信をNTT東日本・NTT西日本へ、県間通信をNTTコミュニケーションズへ譲渡し、2025年7月に商号をNTT株式会社へ変更している。手元のスマートフォンの回線、自宅や職場の光回線、官公庁や金融機関が使う基幹システム、それらを動かすデータセンターまで、日常の通信の多くがグループのどこかを経由している。2026年3月期の連結営業収益は14兆4,091億円、連結の従業員は344,196人。ただし持株会社である提出会社単体で働くのは2,606人で、平均年齢41.4歳、平均勤続15.6年となっている。
事業内容
総合ICT事業（携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス、法人向け通信・ソリューション・システム開発）
グローバル・ソリューション事業（コンサルティング、ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポート、データセンター）
地域通信事業（光サービス、法人事業、固定電話）
その他（不動産、エネルギー等）
上記を営むグループ各社の経営管理
基本情報
- 設立
- 1985年4月
- 代表者
- 島田明
- 資本金
- 9,379.5億円
- 売上高
- 14.4兆円
- 従業員数
- 約2,606人
- 平均年収
- 1,056.2万円
- 平均年齢
- 41.4歳
- 平均勤続年数
- 15.6年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 9432） 1987年上場
- 決算月
- 3月
- 所在地
- 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
- 電話番号
- 03-6838-5111
- 公式サイト
- https://group.ntt/jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
職場データ
- 平均勤続年数
- その他 15.6年（男性 14.2年 / 女性 9.5年）
- 女性労働者の割合
- 44.2%（その他）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約2,134人 / 女性 約472人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1952年8月
- 日本電信電話公社法に基づき、政府の全額出資により日本電信電話公社が発足
- 1985年4月
- 日本電信電話株式会社法に基づき、公社の一切の権利・義務を承継して設立（民営化）
- 1987年2月
- 東京・大阪・名古屋など8つの証券取引所へ上場
- 1988年7月
- データ通信事業をエヌ・ティ・ティ・データ通信（現NTTデータ）へ譲渡
- 1992年7月
- 自動車電話・携帯電話などの事業をエヌ・ティ・ティ移動通信網（現NTTドコモ）へ譲渡
- 1994年9月
- ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止）
- 1999年7月
- 純粋持株会社へ再編し、県内通信を東日本電信電話・西日本電信電話に、県間通信をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに譲渡
- 2018年11月
- 海外事業を統括する全額出資子会社を創設し、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data Holdings、NTTデータ等を移管
- 2018年12月
- エヌ・ティ・ティ都市開発を完全子会社化
- 2020年12月
- NTTドコモを完全子会社化
- 2022年4月
- 東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2023年7月
- NTTデータが持株会社NTTデータグループへ移行し、海外事業をNTT DATA, Inc.に集約
- 2025年7月
- 商号をNTT株式会社へ変更
- 2025年9月
- NTTデータグループを完全子会社化
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 5件
- 産業標準化事業表彰
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- えるぼし－認定
- なでしこ銘柄－認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
届出・認定 4件
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
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物品の製造：
物品の販売：
役務の提供等：A
物品の買受け：A
補助金 2件
- ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）
- ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）
官公庁からの受注 7件
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光電融合インタフェースメモリコントローラの研究開発
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光チップレット実装技術の研究開発
- ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム量子トレーサブル超微小電流センシングの開拓
- 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術学習支援技術エビデンスに基づくテーラーメイド教育の研究開発
- 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ（Ｃ２）信頼チェーンの維持技術の研究開発事業
- 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ（Ａ２）ＩｏＴ機器等向け真贋判定による信頼の証明技術の研究開発事業
- 平成２８年度「Ｈ－２８－０１５９－００６６」「再構成可能なインフラのためのスケーラブル・フレキシブル光通信技術の研究開発」に係る取得資産の売払い
特許・意匠・商標 282件
- ＮＴＴ ＤｅｖＩｃｅｓ
- ＮＴＴ ＤｅｖＩｃｅｓ Ｔｅｃｈｎｏ
- ＮＴＴ ＤｅｖＩｃｅｓ Ｏｐｔｅｃｈ
- ＮＴＴ ＤｅｖＩｃｅｓ ＣＯＰＲＯ
- ＮＴＴ ＤｅｖＩｃｅｓ Ｃｒｏｓｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
- §ＴＨ！ＮＫ＼ＴＨＥ ＢＡＬＬ＼ＰＲＯＪＥＣＴ
- ＴＨ！ＮＫ ＴＨＥ ＢＡＬＬ ＰＲＯＪＥＣＴ
- ＮＴＴ Ｄｉｇｉｔａｌ
- ＮＴＴ ＥｘＣパートナー
- ＥｘＣパートナー
- ＮＴＴイノベーティブデバイス
- ＮＴＴ Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｄｅｖｉｃｅｓ
- ＮＴＴグリーン＆フード
- 地中埋設管
- 地中埋設管
- 地中埋設管
- 地中埋設管
- 地中埋設管
- ＮＴＴデータ バリュー・エンジニア
- ＩＯＷＮ
- ほか262件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=7010001065142（2026年8月11日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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